広島の株式会社設立代行。ひろしま中央行政書士事務所。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システムに対応済み。商号変更、組織変更、役員変更、NPO法人(特定非営利活動法人)、事業協同組合、LLP、LLC、合資会社、合名会社。
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  本サイト最終更新月:2012年5月
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ひろしま中央行政書士事務所
代表者:行政書士 崎田 和伸

所在地:広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階
電話 082-511-2603

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提携弁理士事務所への相談制度について

--- 創業、組織変更、異業種進出時の「商標」「特許」問題など ---

   
弁理士事務所への無料相談制度をご用意しています。
   

提携している弁理士事務所に無料で相談することができます。



弁理士とは、会社名を商標登録(登記ではありません、登記とは別の手続)したいとき、持っている技術を特許化したいときに依頼する職業です。

経営のために、絶対不可欠な「知的財産権を取得する」ことのエキスパートが、弁理士です。

参考)弁理士とは?(Wikipedia)

ご相談は、1回のみ、1時間以内となります。

ご相談場所は、提携弁理士事務所となります。面前で、トコトン相談してください。

当事務所では「相談しやすく」「親身になってくれる」弁理士と、しっかり話をし、業務提携契約を取り交わしています。

弁理士無料相談制度をぜひ、ご利用下さい。

提携事務所の所在地は、広島県広島市中区の1事務所です。

なお、すでにお知り合いで、相談しようと決めている弁理士がいらっしゃる場合、その弁理士に相談いただいて全く問題ありません。

この制度のご利用は、
任意(ご自由)です。


   
弁理士事務所に相談できること
   
  弁理士に相談できることは、例えば、次のとおりです。

会社名やロゴについて、商標登録を行いたい。

商標とは?(wikipedia)
商標登録ができるかどうかの可能性を知りたい。
有名な会社名と似ているのだが、大丈夫だろうか?
ビジネスモデル特許(ビジネス方法に係る発明)を取得したいのだが、可能性はあるのだろうか?
持っている技術で特許が取れるか、可能性を知りたい。

特許とは?(wikipedia)
   
具体的な制度内容です
     
   

ご依頼の場合で、無料相談をご希望の方には、「無料相談シート」をお渡ししています。

必要事項を記入のうえ、弁理士事務所に直接、お申し込み下さい。
無料相談シートをお持ちになっている方は、電話で直接申し込んでも構いません。

提携社会保険労務士事務所無料相談シート
ご希望の場合、提携専門家事務所への無料相談申込書をお渡しします
ご利用は任意です。

【注意事項】
ご相談は、1回のみ、1時間以内となります。

ご相談場所は、提携弁理士事務所となります。面前で、トコトン相談してください。

難易な内容・調査が必要な内容については、事前にお知らせ・ご了承のもと、有料相談となる場合があります。

無料相談可能な期間は、当「行政書士」事務所へのご依頼から始まり、業務終了後、1週間以内です。
     
弁理士への相談のコツ
     
    何を聞いて良いか分からないという方も多いかと思います。

ここでは、「当事務所ご依頼人様の中で、過去にどんな方が相談に行かれたのか」をご紹介したいと思います。

IT系のシステム開発業の方。開発したシステムで、ビジネスモデル特許を出願したい。

チェーン化を図る接客業の方。会社設立と同時に、特許庁への商標登録出願をしたい。

企画業の方。ロゴマークを商標登録したい。
製造業の方。法人化に合わせて、持っている技術の特許化を行いたい。
介護事業所経営の方。信用のために、商標登録をしたい。
ITコンサルタントの方。法人化に合わせて、名刺に(R)をつけて、信頼性をアピールしたい(商標登録したい)。
IT系のポータルサイト運営の方。ウェブ上での新規モデルを立ち上げるので、ビジネス方法の特許を取得したい。
製造業の方。製品の意匠登録をしたい。
家具販売業の方。便利な用具を開発したので、実用新案登録を検討している。
     
会社設立、法人設立のご依頼、お問い合わせは
     
 依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという方



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



指定土曜日の無料相談制度もご用意しています! 

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
会社設立、法人設立代行を「すぐに依頼したい!」という方



株式会社代行(通常型)(郵送型)、合同会社設立代行(通常型)(郵送型)の皆さまについては、インターネットからのご依頼が可能です。

今すぐ依頼する

なお、インターネットからのご依頼であれば、「記入シート」を提出いただく必要はありません。

株式会社設立、合同会社設立代行「以外」の皆さまは、まずはお問い合わせください。

 
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土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。
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依頼前にいろいろと聞いておきたい、起業するのが不安・・・、会社の種類が分からないという皆さま、ぜひ、無料相談制度をご利用ください。多くの方にご利用いただいております。
平日の相談が難しい方のために、指定土曜日の電話無料相談会を実施中!!

  守秘義務(秘密厳守)について
ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。

当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、当事務所では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。

会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

相談者さま、ご依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。
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すでに広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、他府県にお住まいで、広島県に会社設立したい、という方もご依頼可能です。

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