【通常型】地元広島県の合同会社設立代行ならいい起業.biz/電子定款/LLC

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【通常型】合同会社設立代行について

広島市内、広島市近郊（廿日市市、安芸郡府中町、海田町など）の方にお勧め。もちろん、遠方の方も、通常型を選択する方は多くいらっしゃいます。

創業時は、会社設立に限らず、いろいろな疑問が湧きます。ご来所いただいて、面前で、疑問点を聞きながら、確かでスムーズな会社設立をサポートします。

書類押印時にも、分かりやすくご説明。

ここ数年、遠方の方でも、この【通常型】合同会社設立代行をご依頼の方が増えています。

【通常型】　合同会社設立代行のポイント解説


	できあがった書類への押印作業は、面前で。書類内容について、ご希望に応じて丁寧に説明いたします。 ※お立ち寄りいただく回数は２回（押印、完了後書類お渡し時）です。手続きの流れについてはこちら

	面前でご相談いただけます。押印作業、登記簿謄本等のお渡しでお会いする機会があります。その折には、手続きに限らず「創業起業で疑問に思うこと」をご遠慮なくご相談下さい。こちろん、電話やメールでもご相談ＯＫです。

	電子定款での会社設立となります。定款への貼り付け印紙40,000円を節約できます！

	申請について、同行いただく必要はありません。創業、起業のとき、時間は貴重です。ぜひ、空いた時間、創業、起業の準備にあててください。最終部分の登記申請は電子登記申請であり、提携司法書士が行います（司法書士報酬込）。

	このほかにも、ポイントとして・・・「オリジナルなサポート制度」をご用意しています。税金・決算申告のための無料相談（税理士）助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）スタートダッシュ無料コンサルティング（当事務所担当）など等。今後も、皆さまが「あ、それ、あったら便利！」と思う制度を企画・創設して参りたいと考えております。

【通常型】費用対比表　　３５，８００円での合同会社設立（実質報酬）

ご自身で合同会社設立する場合と、当事務所へご依頼の場合との費用比較表です。

種類	ご自身で手続を行う場合	ご依頼の場合
定款への印紙貼り付け	40,000円	電子定款により０円！
登録免許税（法務局申請時）	60,000円	電子申請により 56,000円（=-4,000円） ※平成24年4月1日からは、 -3000円の減免措置となります。
登記簿謄本2通法人印鑑証明書1通	1,900円	左記に同じ1,900円
当事務所　報酬額	0円	79,800円（税込）（定款に特別の規定を置かない形）
合計	101,900円	合計の平均 137,700円
ご自分で設立する費用との差	ご自分で手続なさるのと比べ、実質　35,800円　の差です。＝実質的な当事務所報酬は３５，８００円となる計算となります。
をご用意しています	経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック　同時に２つの取り扱い業務を依頼すると報酬減額詳しくは、料金・登録免許税額表（おトクな制度）をご覧ください。

【通常型】　次の４つをしていただくだけで、スムーズで確かな会社設立が可能です

　こういう会社にしたい！という情報をご用意するシートに記入後、印鑑証明書（個人）と共に、当事務所にFAX又はメールして下さい（※１）。

インターネット上のフォームにて提出いただくこともできます。
（シート記入の代わりにフォーム入力、印鑑証明書FAXの代わりにスキャニングデータ添付）

　資本金をお振込下さい。

　ご足労おかけしますが、できあがった書類への押印のため、お立ち寄りください。またその際に印鑑証明書（個人）原本、資本金を振り込んだ通帳をご提出ください（※２）

　会社設立完了後、最後にお立ち寄りください。書類一式をお渡しし、設立後の諸届けや書類の保管方法などの説明をさせていただきます。

※１　ＦＡＸ、メールどちらでもＯＫです。設立記入シートはご依頼ののち、紙又はデータでお渡しします。なお、インターネットから直接依頼の場合は、記入シートへのご記入は不要ですので、印鑑証明書（個人）のみ、ご送信下さい。

※２　通帳は原本をお預かりすることはありません。必要な箇所をコピーさせていただきます。

【通常型】　ご利用いただける制度

会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに、次の制度をご用意しています。

ご利用方法や内容について、ぜひ、ご利用いただける制度をご覧ください。

	電子定款（認証）（当事務所）

	税金・決算申告のための無料相談（税理士）

	助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）

	スタートダッシュ無料コンサルティング（当事務所）

	特許や商標にまつわる無料相談（弁理士）

【通常型】　合同会社設立が可能な日は？？

　「通常型」　株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「郵送型」　株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「通常型」　合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「郵送型」　合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば

一般社団法人設立代行（新規設立）は、本日ご依頼であれば

　ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。

当事務所の「会社設立、起業、創業サポート」の特長

多くの起業・創業・設立支援実績があります。

設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

業務内容が、会社経営に関して多岐に渡っていることから、大抵のことなら、ご相談、お任せいただけます。当事務所の業務範疇外である場合も、提携専門家をご紹介することができます。

【通常型】　お問い合わせから「合同会社設立」完了までの流れ

別ページにて詳しくご説明しています。

お問い合わせから「合同会社設立完了」までの流れ

【通常型】　合同会社設立費用、当事務所報酬

項目

金額

備考

印紙・証紙・郵券等

定款印紙

40,000円

電子定款による印紙費用調整

－40,000円

電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。

登録免許税

56,000円

※提携司法書士の電子登記申請に伴う4,000円の登録免許税減免適用後の法定費用です。

※平成24年4月1日申請分からは57,000円（＝-3,000円）になる見込みです。

法人登記簿謄本

1,400円

1通700円です。通常必要な2通分である1,400円です。

法人印鑑証明書

500円

1通500円です。通常必要な1通分である500円です。

郵送切手・郵送手数料

郵送をご希望の方のみ発生

書類押印を郵送でご希望の場合・・・3,150円（税込）
書類お渡しを郵送でご希望の場合・・・1,575円（税込）

印紙・証紙・郵券等の合計

57,900円

報酬

合同会社設立報酬

76,000円

○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円＋消費税が加算となります。

○「訪問」をご希望の場合は、訪問１回につき5,250円（税込）です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。

○定款について
・発起設立（出資者が最初から決まっている形）です。
・特殊な会社機関を置かない場合です。
・特殊な規定（社員ごとの分配率など）を置かない場合です。

○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。

報酬に対する消費税

3,800円

報酬と消費税の合計

79,800円

ご自身で手続なさるのと比べ、実質35,800円の差です。
＝実質的な当事務所報酬は35,800円
になる計算となります。

総合計

137,700円

こちらの料金には、設立後の諸届は含んでおりません。ご了承ください。

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。

　経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

　経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

　経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック

　同時に２つの取り扱い業務（許認可等）を依頼すると報酬減額

詳しくは、料金・登録免許税額表（おトクな制度）をご覧ください。

◆ご留意ください。

次の費用は、「印紙・証紙・郵券等」に入っておりません。

　法人「実印」費用

一般的には、４種類をお作りになるケースが多いです。
＝会社登記印＋会社銀行印＋会社角印＋会社ゴム印

ひろしま中央行政書士事務所　厳選！
法人印鑑セットのご用意も可能です

　個人（出資者が法人の場合は法人）印鑑証明書費用

2通必要なケースが多いです。
市町村によって、1通300円～500円

ご依頼、お問い合わせは

　まずは相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま

ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

指定土曜日の無料相談制度もご用意しています！　

ご予約はインターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

　すぐに依頼したい！という皆さま

インターネットからのご依頼が可能です。ぜひ、ご利用ください。

　サービス内容に質問がある皆さま

サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。

　ご依頼方法

　無料相談制度を利用いただいた皆さま

お渡しする「見積書」「ご依頼に関する説明書」をご確認ののち、

　電話（082-511-2603）

　担当者へのメール

　ＦＡＸ（082-511-2604）

　インターネットお申し込みフォーム（※）

のうち、いずれかの方法でお知らせ下さい。

　インターネットをご覧になり、無料相談を経ずに、依頼しようとお考えいただいた皆さま

　インターネットお申し込みフォーム（※）

からお申し込みください。

※株式会社代行（通常型）（郵送型）、合同会社設立代行（通常型）（郵送型）の場合。