郵送型｜広島県の合同会社設立代行）｜電子定款

通常型の合同会社設立代行をご希望の方は⇒こちら

【郵送型】合同会社設立代行について

呉市や東広島市、福山市、三原市、安芸高田市、庄原市、三次市など、広島市以外の遠方の方にお勧めです。手続き途中において、疑問や質問は、電話やメールでとことん相談！誠心誠意、お答えいたします。

法人印鑑セット込み。

郵送は、書留郵便だから安心です。

通常型、郵送型、どちらがお得か？という点では差はありません。

通常型に印鑑セット代を足すと、おおむね郵送型の費用となります。

郵送でやり取りをする場合に、どうしても法人印鑑をお預かりする必要があるため、郵送型には法人印鑑セットを必須とさせていただいています。

目の前でしっかり相談しながら進めたい方は通常型を。

電話で相談しながら郵送でのやり取りをご希望の方は、郵送型をご検討下さい。

【郵送型】合同会社設立代行のポイント解説


	押印書類は郵送でのやりとりとなります。届いた書類について疑問・質問があれば、電話・メールにて、遠慮なく、お問い合わせください。手続きの流れについてはこちら

	電話やメールで何度でもご相談いただけます。手続きに限らず「創業起業で疑問に思うこと」について、ご遠慮なくご相談下さい。

	法人印鑑セット（柘）込みです。法人印鑑セット内容についてはこちらをご覧下さい。

	電子定款での会社設立となります定款への貼り付け印紙40,000円を節約できます！

	登記申請について、同行いただく必要はありません。創業、起業のとき、時間は貴重です。ぜひ、空いた時間、創業、起業の準備にあててください。最終部分の登記申請は電子登記申請であり、提携司法書士が行います（司法書士報酬込）。

	このほかにも、ポイントとして・・・「オリジナルなサポート制度」をご用意しています。税金・決算申告のための無料相談（税理士）助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）スタートダッシュ無料コンサルティング（当事務所担当）など等。今後も、皆さまが「あ、それ、あったら便利！」と思う制度を企画・創設して参りたいと考えております。

【郵送型】費用対比表　　実質36,750円での合同会社設立（実質報酬）

ご自身で合同会社設立する場合と、当事務所へご依頼の場合との費用比較表です。
種類	ご自身で手続を行う場合	ご依頼の場合

定款への印紙貼り付け	40,000円	電子定款により０円！
登録免許税（法務局申請時）	60,000円	提携司法書士電子申請により57,000円（=-3,000円） ※平成25年3月31日をもって、この減免措置は廃止される見込みです。
登記簿謄本2通法人印鑑証明書1通	1,900円	左記に同じ1,900円
郵送費	0円	０円（報酬に含まれます）
法人印鑑セット（柘）	約20,000円 ※一般店舗で購入した場合の相場	０円（報酬に含まれます）
当事務所　報酬額	0円	99,750円（税込） ※標準定款の場合
合計	121,900円	合計の平均 158,650円
ご自分で設立する費用との差	当事務所報酬は99,750円ですが、印紙の節約効果等によりご自分で手続なさるのと比べ、実質　36,750円の差です。＝実質的な当事務所報酬は36,750円となる計算になります。
をご用意しています	経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック　同時に２つの取り扱い業務を依頼すると報酬減額詳しくは、料金・登録免許税額表（おトクな制度）をご覧ください。

【郵送型】　次の３つをしていただくだけで、スムーズで確かな会社設立が可能です

　こういう会社にしたい！という情報をご用意するシートに記入後、印鑑証明書（個人）と共に、当事務所にFAX又はメールして下さい（※１）。

インターネット上のフォームにて提出いただくこともできます。
（シート記入の代わりにフォーム入力、印鑑証明書FAXの代わりにスキャニングデータ添付）

　資本金をお振込下さい。

　郵送する必要書類に押印いただき、また、印鑑証明書（個人）原本とあわせ、ご返送ください。

※１　設立記入シートはご依頼ののち、紙又はデータでお渡しします。なお、インターネットから直接依頼の場合は、記入シートへのご記入は不要ですので、印鑑証明書（個人）のみ、ご送信下さい。

【郵送型】　ご用意している制度

会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに、次の制度をご用意しています。

ご利用方法や内容について、ぜひ、ご利用いただける制度をご覧ください。

	電子定款（認証）（当事務所）

	税金・決算申告のための無料相談（税理士）

	助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）

	スタートダッシュ無料コンサルティング（当事務所）

	特許や商標にまつわる無料相談（弁理士）

【郵送型】合同会社設立が可能な日は？？

　「通常型」　株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「郵送型」　株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「通常型」　合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「郵送型」　合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば

一般社団法人設立代行（新規設立）は、本日ご依頼であれば

　ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。

当事務所の「会社設立、起業、創業サポート」の特長

多くの起業・創業・設立支援実績があります。

設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

業務内容が、会社経営に関して多岐に渡っていることから、大抵のことなら、ご相談、お任せいただけます。当事務所の業務範疇外である場合も、提携専門家をご紹介することができます。

【郵送型】お問い合わせから「合同会社設立」完了までの流れ

別ページにて詳しくご説明しています。

（合同会社設立の無料相談から手続き完了までの流れ）

【郵送型】合同会社設立費用、当事務所報酬

項目

金額

備考

印紙・証紙・郵券等

定款印紙

40,000円

電子定款による印紙費用調整

－40,000円

電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。

登録免許税

57,000円

※提携司法書士の電子登記申請に伴う3,000円の登録免許税減免適用後の法定費用です。

※平成25年3月31日には、この減免は廃止となる見込みです。

法人登記簿謄本

1,400円

1通700円です。通常必要な2通分である1,400円です。

法人印鑑証明書

500円

1通500円です。通常必要な1通分である500円です。

郵送費

0円

簡易書留郵便又はゆうパックにて、郵送いたします。

印紙・証紙・郵券等の合計

58,900円

報酬

合同会社設立報酬

95,000円

○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円＋消費税が加算となります。

○定款について
・発起設立（出資者が最初から決まっている形）です。
・特殊な会社機関を置かない場合です。
・特殊な規定（社員ごとの分配率など）を置かない場合です。

○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。

法人印鑑セット（柘）

0円

法人印鑑セットが、報酬に含まれます。

「会社実印、会社銀行印、会社角印、高級印鑑ケース」がセット内容。

印鑑を取り扱うことの多い当事務所で、「これはいい！」と推奨するものだけを集めたセットになります。

柘セットが標準です。

素材を薩摩本柘になさる場合は8,400円（税込）、
黒水牛になさる場合は13,650円（税込）の追加で、変更可能です。

詳しくは、法人印鑑セットページをご覧ください。

ゴム印（分割印）のご用意も可能（有償）ですので、必要に応じ、申しつけください。

なお、これらは、一般販売をしない、ご依頼人様のみの提供となります。

報酬に対する消費税

4,750円

報酬と消費税の合計

99,750円

印紙の節約、印鑑セットの相場差により
ご自分で手続なさるのと比べ、実質　36,750円の差です。
＝実質的な当事務所報酬は36,750円
となる計算になります。

総合計

158,650円

こちらの料金には、設立後の諸届は含んでおりません。ご了承ください。

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。

　経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

　経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

　経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック

　同時に２つの取り扱い業務（許認可等）を依頼すると報酬減額

詳しくは、料金・登録免許税額表（おトクな制度）をご覧ください。

◆ご留意ください。

次の費用は、「印紙・証紙・郵券等」に入っておりません。

　個人（出資者が法人の場合は法人）印鑑証明書費用

2通必要なケースが多いです。
市町村によって、1通300円～500円

ご依頼、お問い合わせは

　まずは相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま

ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

指定土曜日の無料相談制度もご用意しています！　

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

ご予約はインターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

　すぐに依頼したい！という皆さま

インターネットからのご依頼が可能です。ぜひ、ご利用ください。

　サービス内容に質問がある皆さま

サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。

　ご依頼方法

　無料相談制度を利用いただいた皆さま

お渡しする「見積書」「ご依頼に関する説明書」をご確認ののち、

　電話（082-511-2603）

　担当者へのメール

　ＦＡＸ（082-511-2604）

　インターネットお申し込みフォーム（※）

のうち、いずれかの方法でお知らせ下さい。

　インターネットをご覧になり、無料相談を経ずに、依頼しようとお考えいただいた皆さま

　インターネットお申し込みフォーム（※）

からお申し込みください。

※株式会社代行（通常型）（郵送型）、合同会社設立代行（通常型）（郵送型）の場合。