業務報酬（業務料金）について、こう考えております

当事務所は、業務量に比して不相応な報酬でお仕事をしたいとは考えていません。

不相応に高い、不相応に低い、どちらもです。

特に「不相応に低い報酬」でお受けすることは、業務時間数が限られてしまいますので、提供できるサービスの質が大きく下がってしまうことになります。
そうなると、依頼人様、当事務所共に、リスクが極めて高く、また、長いお付き合いができなくなります。
これは絶対に避けたいと思っています。

当事務所では、職員及び代表者が、委任者（依頼者様）のために「執務を行うために必要な、適正な報酬」を算出し、いただいています。すべての業務について、その業務量、工数を精査したうえで、報酬を算出しています。

中国地方の五県で、行政書士登録者は、約２，７００名。

そのうち、社員を常駐雇用している事務所は、その０．５〜１％以下です（※）。
※行政書士を「専業」としていない税理士や司法書士、社会保険労務士、弁護士事務所は除きます。

お仕事、報酬についての考え方で、当事務所の最も特徴的なものが、「組織として長い目で、依頼人様との関係を考えるところ」です。

遂行するべき実務を確実に遂行することはもちろんですが、ご依頼人様と共にあり続けるための「組織としての存続性」「組織としての発展性」を常に考えながら、お仕事をさせていただいています。

「経営」が成り立っていない行政書士事務所でなければ・・・
・ご依頼人様に質の高い執務サービスを提供することはできません。
・ご依頼人様の経営にアドバイスをすることはできません。
・ご依頼人様に提供するべき対応力、スキルを維持できません。
・ごスキルのある社員、職員の雇用を継続することもできません。

実は、行政書士業界の廃業率は、他の士業よりも高いです。
残念ながら、「頼んだ事務所が今は無い」ということが多いのが現状です。

継続性を考えずに場当たり的な報酬でお引き受けして、廃業してゆくケースを、数限りなく、見て参りました。

連絡してもつながらない。
預けた大事な書類が、どこへ行ったか分からない。
個人情報がどうなっているのか、分からない。

あくまで一例ですが、このようなケースも発生しています。

当事務所は、 5年後も10年後も、変わらず存在し続け、変わらずご相談いただけること、つまり「継続性」を大事に考えています。

当事務所は、ご依頼、お問い合わせに対して、

「無理なご依頼のお勧め」をいたしません。

相談いただいた後、「依頼しなさい」とは申し上げません。

営業的な電話はいたしません。
※ただし、申請の期限が迫っている方については、念のため連絡させていただくことがあります。

ご依頼人様との関係を長いスパンで考えていますので、相互が納得して依頼・受任することが最も大事なことであると考えています。

以上でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。