料金、登録免許税額表｜広島県での会社設立なら、いい起業.biz（広島県広島市）

料金、登録免許税額表

ダイレクトメニュー（クリックすると該当箇所にジャンプします）

	各種、減額制度

		お得な制度をご用意しています

	株式会社、合同会社設立代行

		株式会社設立代行（通常型）
		合同会社設立代行（通常型）
		株式会社設立代行（郵送型）
		合同会社設立代行（郵送型）

	一般社団法人株式会社、合同会社設立代行

		新規型｜一般社団法人設立代行
		支部、任意団体からの法人化｜一般社団法人設立代行
		株式会社の電子定款認証のみ代行
		特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証、設立・都道府県知事認証
		特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証、設立・内閣総理大臣認証

	組織変更（有限会社から株式会社への変更）や定款変更など

		有限会社からの株式会社への変更
		資本金を増やす（増資）
		本店を移転する
		役員を変更する（重任を含みます）
		会社名を変更する
		事業目的を変更、追加する
		解散事由の抹消を行う
		解散する

	経理会計記帳代行（税理士連携による確定申告もあります）

		経理会計記帳・確定申告おまかせコース
		経理会計記帳おまかせコース

	郵送費、訪問費について

		「郵送」「訪問での押印」を「希望された場合」

	報酬に対する考え方

		業務報酬（業務料金）について当行政書士事務所が考えること

	無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせは

		無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせについて

お得な制度をご用意しています

　会計も併せて依頼するとキャッシュバック

会計も併せて依頼するとキャッシュバック

会社（法人）設立のご依頼日から１ヶ月以内に経理会計記帳代行サービスをお申し込みの場合、

をキャッシュバック！

※経理会計記帳ご契約7ヶ月目のキャッシュバックとなります。当事務所への未払い金がない等の条件がございます。

会社・法人設立のご依頼日の1ヶ月後から5ヶ月後までの間（＝つまり、ご依頼から半年以内）に経理会計記帳代行をお申し込みの場合は、１０，０００円のキャッシュバックです。

　同時に２つの取り扱い業務を依頼すると報酬減額（継続業務を除きます）

同時に２つの取り扱いサービスを依頼すると報酬減額（継続業務を除きます）

会社（法人）設立をご依頼の場合で、設立日（＝法務局への申請日）の2週間を経過するまでに、許可申請代理代行や契約実務サービスなどの当事務所取り扱い業務のうち、いずれか１つでもご依頼の場合、

両方の「報酬（消費税を除いた金額）」の合計からとなります。

　関連ページ

許可申請代理代行｜契約実務サービス｜定款変更｜事業に必要な契約書・ウェブ規約類の作成｜

これらの他にも、継続的なサービスをご依頼の方向けの減額制度など、ご依頼形態によって、いくつかのお得な制度をご用意しています。

報酬・料金、証紙・印紙・登録免許税について

漢字や数字ばかりが並び、分かりにくいかもしれません。

ご依頼前には、正式な見積書（費用概算書）をご用意し、説明申し上げております。

お気軽にお問い合わせください。

株式会社、合同会社設立、一般社団法人やＮＰＯ法人設立手続き　

＝押印作業などは「目の前で」行う形です。数回、ご来所いただく必要があります。
ご来所の折には、ご遠慮なく、創業・起業等のこと、ご質問ください。
＝すべて、郵送で完結する形です。ご相談は電話で何度でもお気軽にどうぞ。

株式会社、合同会社設立
手続名	手続料金（消費税込）	登録免許税など	条件、備考
株式会社設立代行通常型電子定款認証	\89,250 【　実質的な報酬は45,200円　】詳しくはこちら	\199,900円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な株式会社を想定しています。・取締役会非設置・監査役非設置・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない
通常型　株式会社設立代行の総合計　\289,150円
合同会社設立代行通常型電子定款	\79,800 【　実質的な報酬は35,800円　】詳しくはこちら	\57,900円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な合同会社を想定しています。・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない
通常型　合同会社設立代行の総合計　\137,700円
株式会社設立代行郵送型法人印鑑セット込み電子定款認証	\109,200 【　実質的な報酬は45,200円　】詳しくはこちら 1郵送先への1往復、1往路の郵送費が込みです	\199,900円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な株式会社を想定しています。・取締役会非設置・監査役非設置・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない
郵送型　株式会社設立代行の総合計　\309,100円　法人印鑑セット込み
合同会社設立代行郵送型法人印鑑セット込み電子定款	\99,750 【　実質的な報酬は35,750円　】詳しくはこちら 1郵送先への1往復、1往路の郵送費が込みです	\57,900円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な合同会社を想定しています。・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない
郵送型　合同会社設立代行の総合計　\157,650円　法人印鑑セット込み

一般社団法人設立
一般社団法人設立代行	\99,750 を目安としてお考え下さい。	\109,900円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な一般社団法人を想定しています。・理事会設置・基金非設置・定款に特別な定めを置かない（＝カスタマイズしない）理事会を“置かない”場合、定款に改訂が発生しますので、報酬に変更が生じます。
一般社団法人設立代行の総合計　\209,650円
一般社団法人設立（支部の独立、任意組織を法人化する場合）
一般社団法人設立代行支部の独立、任意組織を法人化する場合	\99,750 ＋コンサルティング1時間10,500円を目安としてお考え下さい。コンサルティングの時間数は、3時間～8時間が多いです。	\109,900円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます）	左記の報酬は、・理事会設置・基金非設置を想定しています。理事会を“置かない”場合、定款に改訂が発生しますので、報酬に変更が生じます。
一般社団法人設立代行の総合計　\209,650円＋コンサルティング1時間10,500円（消費税5%込）
支部を独立させて法人化を行う方・・・本部との関係、理事の陣容、本部の定款との兼ね合いを検討する必要があるなど、新規で法人を立ち上げるものとは性質が異なる方です。現在ある任意組織の法人化を行う方・・・現在の組織の在り様と法人化後の形態との兼ね合いを考えなければならない、現在の組織で使っている規約を定款に反映させたいといった方が当てはまります。
株式会社の定款認証のみ依頼
株式会社の電子定款認証のみ代行	\26,250	公証人手数料＋駐車場代＝52,300円	・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない・当事務所のひな形をご利用いただく
株式会社の電子定款認証のみ代理の総合計　\78,550円
ＮＰＯ法人設立（特定非営利活動法人）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証、設立・都道府県知事認証	\210,000 を目安としてお考え下さい。	登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円理事の住民票取得実費（理事数によって変わります）	・定款に特別な定めを置かない
都道府県　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証、設立の総合計　\211,200円
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証、設立・内閣総理大臣認証	\262,500 を目安としてお考え下さい。	登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円理事の住民票取得実費（理事数によって変わります）	・定款に特別な定めを置かない
内閣総理大臣　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証、設立の総合計　\263,700円

組織変更（有限会社から株式会社への変更）や定款変更など

有限会社からの株式会社への変更
手続名	手続料金（消費税込）	登録免許税など	条件、備考
株式会社への商号変更（有限会社から）増資【なし】	\68,250 を目安としてお考え下さい。この報酬には入っていませんが、法人印鑑セット（有償）のご用意が可能です。	登録免許税60,000円＋登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	・提携司法書士によるオンライン登記申請となりますので、登録免許税60,000円の中から3,000円の減免を受けることができます。
株式会社への商号変更（有限会社から）増資【あり】	\99,750 を目安としてお考え下さい。この報酬には入っていませんが、法人印鑑セット（有償）のご用意が可能です。	「おおむね60,000円＋登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円」です。増資金額によって異なります。郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	・株式会社への変更・出資は金銭・提携司法書士によるオンライン登記申請となりますので、登録免許税60,000円の中から3,000円の減免を受けることができます。
株式会社化と同時に・発行可能株式総数を増やす・役員の変更・目的の変更などを行う場合	1項目 \5,250 を目安としてお考え下さい。	上記「株式会社への商号変更」の登録免許税の範囲内で可能です。郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	通常の「単発」手続であれば、それぞれに登録免許税が必要ですが、株式会社への商号変更と同時であれば、不要な場合があります。登録免許税を節約できます。
資本金を増やす（増資）
株式会社、有限会社、合同会社の増資（資本金を増やす）	\42,000 を目安としてお考え下さい。＋現物出資の場合は、5,250円を加算してお考え下さい。債権を現物出資となさる場合は＋5,250円となります。（つまり、債権の現物出資＝現物出資5,250円＋債権ということの加算5,250円）	増資する金額÷1000×7（最低30,000円）＋登記簿謄本1通700円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	・増資は、金銭です。・現物出資の場合は、報酬5,250円を加算した金額を目安としてください。・出資者は2人までです。3名以上からは1人あたり5,250円加算されます。定款の発行可能株式総数を超える場合、増やす必要があります。報酬21,000円＋登録免許税30,000円が加算されます。有限会社は、発行可能株式総数を増やす必要があります。
本店を移転する
株式会社、有限会社、合同会社の本店移転（同一管轄）	\31,500 を目安としてお考え下さい。	\30,000円＋登記簿謄本1通700円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	・法務局管轄が同一の場合です。
株式会社、有限会社、合同会社の本店移転（他管轄への移転）	\42,000 を目安としてお考え下さい。	\60,000円＋登記簿謄本1通700円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	・法務局管轄が別管轄の場合です。
役員を変更する（重任を含みます）
株式会社、有限会社、合同会社の役員変更（役員重任を含みます）	\31,500 を目安としてお考え下さい。	\10,000円＋登記簿謄本1通700円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	会社登記印、登記印管理者の変更を伴う場合は、報酬が5,250円＋法人印鑑証明書1通500円加算となります。
会社名を変更する
株式会社、有限会社、合同会社の商号の変更	\31,500 を目安としてお考え下さい。法人印鑑セット（有償）のご用意も可能です。	\30,000円＋登記簿謄本1通700円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	会社登記印、登記印管理者の変更を伴う場合は、報酬が5,250円＋法人印鑑証明書1通500円の加算となります。
事業目的を変更、追加する
株式会社、有限会社、合同会社の目的変更	\36,750 を目安としてお考え下さい。	\30,000円＋登記簿謄本1通700円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
解散事由の抹消を行う
資本金特例有限会社（1円会社）の解散事由の抹消	\31,500 を目安としてお考え下さい。法人印鑑セット（有償）のご用意も可能です。	\30,000円＋登記簿謄本1通700円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
解散する
株式会社、有限会社の解散（解散のみ行うケースです）	57,750円を目安としてお考え下さい。	40,200円（内訳）・解散登録免許税　30,000円・清算人就任登録免許税　9,000円・登記簿謄本1通700円・印鑑証明書1通　500円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	・解散のみ行うケースです。・銀行等への債務が残っている場合、解散・清算が行えない場合がございます。この場合には、弁護士、司法書士等をご紹介いたします。また、自己破産・個人再生の目的から法人を解散させる場合には、お気軽にご相談下さい。通常、解散のみ行うか、清算結了まで行うかは、ご本人では判断が難しいことから、ご相談応対時に助言申し上げております。
官報公告出稿手続＋清算結了手続（株式会社、有限会社解散と共に、清算結了まで行うケースです。完全な法人の解散といえます） ※株式会社、有限会社の解散と同時に清算結了まで行う場合は、52,500円＋73,500円＋法律上の実費を目安としてください。	78,750円を目安としてお考え下さい。	34,700円（内訳）・官報公告費用　約32,000円・清算結了登録免許税　2,000円・登記簿謄本1通700円郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら	・株式会社、有限会社解散と共に、清算結了まで行うケースです。・解散後の財産目録、貸借対照表の作成は業務外です。ご本人様の作成、もしくは税理士のご紹介または既存の関与税理士に作成をご依頼いただきます。・清算結了時の残余財産報告書は記入用紙をお渡ししますので、ご本人様に書き込んでいただく形となります。通常、解散のみ行うか、清算結了まで行うかは、ご本人では判断が難しいことから、ご相談応対時に助言申し上げております。
手続名	手続料金（消費税込）	登録免許税など	条件、備考

経理会計記帳代行（税理士連携による確定申告もあります）

経理会計記帳代行　経理会計記帳代行のトップページはこちら

経理会計記帳・確定申告おまかせコース

消費税5%込	月額の経理会計記帳料金
	現金勘定を設けない形式	現金勘定を設けない形式＋消費税簡易課税
～100仕訳	17,850円	19,950円
101仕訳～150仕訳	19,950円	22,050円
151仕訳～200仕訳	22,050円	25,200円
201仕訳～250仕訳	25,200円	28,350円
251仕訳～	見積りさせていただきます
確定申告	年1回確定申告時に10万円～15万円（消費税別）。 ※提携税理士とのご契約です。正式な見積りを見てご検討下さい。税理士印があると安心です！税務署へ行く必要もないから楽です。
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～100仕訳	19,950円	22,050円
101仕訳～150仕訳	22,050円	25,200円
151仕訳～200仕訳	25,200円	28,350円
201仕訳～250仕訳	28,350円	31,500円
251仕訳から	見積りさせていただきます
確定申告	ご依頼人様ご自身で行っていただきます。できうる限り、税務署で指導を受けながらでも申告できるような資料を提出しておりますが、ご自身で計算いただく項目もございます。月額記帳料金が割安になる「経理会計記帳・確定申告おまかせコース」がお勧めです。
期の最中は、預金の動かない売掛、買掛等は、仕訳計上をしない形です。期末のみ、売掛金や買掛金、仮受、仮払金の仕訳を計上します。期の最中、期末を問わず、預金が動かないでも、売掛、買掛金の仕訳計上をする形、いわゆる「発生主義」はオプションでご用意しています。消費税の本則課税を選択される場合、別途見積いたします。特殊な仕訳、工数を要する仕訳が発生する場合は、月額の経理会計記帳代行料金を定める際、見積もりさせていただきます。
オプションサービス
発生主義・・・・月額5,000円（税別）当事務所の経理会計記帳代行は、期中は預金の動く取引のみ計上する形式を採用しています。このオプションの「発生主義」とは、売掛金、買掛金が発生した月に仕訳計上する形式です。入ってくる金額（＝売掛金）、支払う金額（買掛金）を知りたいという方は、こちらのオプションサービスのお申し込みをお勧めします。なお、恐れ入りますが、試算表納期（通常、伝票類到着日から20日～25日）が早まるということはございません。ご留意ください。現金オプション・・・月額3,000円（税別）「店舗にレジを置いて、現金決済を行う方」のためのオプションサービスです。なお、レジを置いて現金決済を行う方であっても、即日に銀行夜間金庫等で預金預け入れを行う方は、このオプションサービスをご契約いただく必要はありません。スキャニング・・・月額5,000円（税別）お送りいただいた伝票をスキャニングいたします。スキャニング後、PDFデータをお送りします。伝票をデータで保存したい方にはお勧めです。振込代行・・・月額10,000円（税別）＋1処理400円（税別）ご依頼人様から外部への振込み処理を代行するサービスです。金融機関へ足を運ぶ必要がなく、また窓口、キャッシュコーナーでの現金振込みよりも振り込み手数料がお得です。 1処理400円（税別）ではありますが、実質的には交通費や人件費、振込み手数料を考えますと、効率的といえようかと存じます。お取引の金融機関にてインターネットバンキングを開設いただく必要がございます。開設方法については、金融機関へお問い合わせ下さい。
お支払い方法（月額の経理会計記帳代行料金）
金融機関口座からの自動振替によるお支払いとなります。ご契約初月と２ヶ月目については、振込みでのお支払いをお願い致します。恐れ入りますが、振替時、振込み時の金融機関手数料はご負担をお願いしております。
仕訳数のカウント方法について
料金の基礎となる「仕訳数の数え方」（＝料金の根拠となる仕訳数の計測）は、総勘定元帳の行数と同じ数となります。仕訳数を増やすことは、当事務所としては本意ではありません。法律上の決まりをクリアしながら仕訳数を少なくするための努力をしております。仕訳数は、おおむね２ヶ月間、継続して規定数に達する場合、料金の変更とさせていただいております。

すべてのご依頼について、「郵送」「訪問での押印」を「希望された場合」は、次の費用が発生します。

郵送（主に押印書類）をご希望の場合は、簡易書留郵便、事務手数料併せて、１往復3,150円、1往路1,575円が必要です。押印書類と、終了後の書類を送付した場合、1往復分＋1往路分の4,725円となります。

訪問での押印をご希望の場合、1回5,250円（広島市内の場合。広島市外は別途見積書に記載）が必要です。

押印を訪問＋完了後の書類の送付をご希望の場合、訪問5,250円＋1往路郵送費1,575円、合計6,825円となります。

ただし、

　郵送型　株式会社設立代行と、

　郵送型　合同会社設立代行では、郵送費は報酬に含まれています。

業務報酬（業務料金）について当行政書士事務所が考えること

業務報酬（業務料金）について、当事務所が考えることを、掲載させていただいております。

詳しくはこちら

無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせは

　依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま

ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

指定土曜日の無料相談制度もご用意しています！　

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか？という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

ご予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

　すぐに依頼したい！という皆さま

株式会社、合同会社設立の皆さまについては、インターネットからのご依頼が可能です。

これら以外（一般社団法人やNPO法人など）をご希望の方は、お問い合わせください。

なお、インターネットからのご依頼の方を除いて、ご依頼前には多くのケースで、無料相談制度を利用いただく形で、お話をお聴きする機会をいただいています。

お話を伺ったのち、的確にアドバイスを行い、また、正式な見積書（費用概算書）を提示いたします。

すでに、当事務所にご依頼になったことのある方について、無料相談制度のご利用を経ることなく、依頼が可能なケースがあります。
お問い合わせいただきました折にご案内いたします。

　サービス内容に質問がある皆さま

サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。