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広島県内の会社設立代行
  本サイト最終更新月:2012年5月
 広島県での会社設立なら、いい起業.biz トップページ > 本部の公益認定を前提とした支部独立、法人設立

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ひろしま中央行政書士事務所
代表者:行政書士 崎田 和伸

所在地:広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階
電話 082-511-2603

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一般社団法人設立代行
 
     
このページで対象となる皆さまについて
     
 

このページでは・・・

 支部を独立させたい。任意団体から一般社団法人化したい。

という皆さまを対象としたご説明です。

一般社団法人設立代行サービス、そして、コンサルティングサービスを提供しております。

通常の一般社団法人設立代行サービスよりも、深い関与が発生するサービスということができます。

支部の独立と事情は重複するかもしれませんが、公益認定を前提とした一般社団法人化も実績がございます。

一般「財団」法人をご検討の方は、別途お気軽にお問い合わせ下さい。



支部ではない、任意団体ではない、つまり、「公益的を出しながら起業したい、社会貢献型ビジネスをしたい」という皆さまはこちらをご覧ください

     
任意団体からの法人化を検討中の皆さま
     
  すでに任意団体がおありで、これを一般社団法人化したいという皆さま、お問い合わせください。

一般社団法人制度が発足して、数年ではありますが、当事務所では、実績を有しております。

任意団体の歴史、活動内容などにもよりますが、各種規約が存在するような団体さまの場合、規約内容を定款に反映させる必要が生じます。(多くの場合)

この反映のための相談、定款への反映作業は、コンサルティングとして1時間10,500円(消費税5%込)にて、承っています。

理事会や基金という一般社団法人独特の制度をご利用の場合、報酬が増額となる可能性があります。ご了承ください。

任意団体の一般社団法人化、ぜひお任せください。
     
支部の独立を検討中の皆さま
     
  支部を独立させたいという皆さま、お問い合わせください。

一般社団法人制度が発足して、数年ではありますが、当事務所では、実績を有しています。

支部を独立させたい方の多くは、おそらく、本部の公益認定が関係するものかと推察いたします。

支部の独立での一般社団法人設立では、本部の定款、各支部の定款も関係してまいります。

この検討、ご相談対応、定款反映作業は、コンサルティングとして1時間10,500円(消費税5%込)にて、承っています。

独立して設立する一般社団法人で、どのような定款内容とするのか、頭の痛いところではないかと思います。

法人内の機関(理事会、総会、基金など)をどうするのかも、お悩みかもしれません。

多くのご相談を承り、また、ご依頼を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
     
本部の公益認定によって、支部を一般社団法人化する
     
 

本部が公益認定(公益社団法人化)を目指している場合の、支部の皆さま向けのサービスです。

サービスとしては、おおむね、この上の「支部の独立を検討中の皆さま」と同じ内容となります。

ほとんどの社団法人(財団法人)には、支部が存在します。

本部が公益社団法人化しようとする場合、当然、支部も公益社団法人の一部とみなされますので、支部の会計なども公益社団法人の会計などに組み入れた考え方をしなければなりません。

支部の名称についても、法律に則って、適法な運用が求められることになります。

これらがすべての理由ではありませんが、本部が公益社団法人化(公益認定)を受けるためには、支部に関する考え方や取り扱いが大きく影響してくるのです。

そこで、支部を一旦、分離独立させ、人、物、金を本部と異なるものとする必要性が出る場合があります。

当事務所では、これらの事情から、支部の一般社団法人化を行う方々より、数多くのご相談を承り、また「支部の一般社団法人化」のサポートをさせていただいております。
     
そもそも公益認定とは・・・?
     
  平成20年12月1日に公益法人改革3法が施行され、従来の社団法人は公益社団法人又は一般社団法人のいずれかに移行するか選択しなければなりません。

平成25年11月30日の移行期間終了までに移行申請を行わなかった場合や、移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合は解散となります。

図にすると次のとおりです。

公益認定と移行

公益認定を受けると「公益社団法人」となります。

公益社団法人には、数多くの優遇措置がとられています。
・寄付金税制の優遇
・公益目的事業への非課税
・「公益」という文字の使用
など・・・。

逆に制限も出ます。
・総費用の50%以上を公益目的事業の実施のために使用しなければならない。
・公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書類、事業計画、収支予算書等を提出しなければならない。
・公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。
など・・・。
     
一般社団法人化サポートの内容
     
 

(支部の一般社団法人化の場合です)

支部の一般社団法人化のサポートは次の内容となっております。

 本部と支部との関係を詳しく聞き取りします。

 支部独立化にあたり、定款内容を拝見します。

 一般社団法人化を行うためのスケジュール、注意点を示させていただきます。

 書類作成および必要書類の提示を行います。

 定款認証を行います。

 各書類への押印方法を提示いたします。

 電子登記申請をさせていただきます(当事務所同フロア内の司法書士事務所へ委託(※))
※この委託費は、当事務所の料金内に入っております。

 一般社団法人設立後の税金、社会保険等の届出について、書式の提供などと併せ、分かりやすく説明いたします。税理士・社会保険労務士への委託をご希望の方は、ご紹介が可能です。(※)
※各専門家への届出代理料金は発生する場合があります。

スムーズで適法な一般社団法人設立のため、誠心誠意、サポートいたします。

なお、定款認証や登記申請にあたり、ご依頼人様に行っていただいたり、ご同行いただく必要はありません。

     
NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて
     
  NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて、説明ページをご用意しております。

このいずれかをご検討の折には、ぜひご参照ください。

 NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて
   
ご用意している制度 
 
  会社設立、法人設立(有限会社からの商号変更を含みます)をご依頼の皆さまに、次の制度をご用意しています。

ご利用方法や内容について、ぜひ、 ご利用いただける制度をご覧ください。

 電子定款(認証)
 ※一般社団法人の定款は電子化・紙、どちらでも定款印紙は不要です
 税金・決算申告のための無料相談(税理士)
 助成金・社会保険のための無料相談(社会保険労務士)
 スタートダッシュ無料コンサルティング(当事務所)
 特許や商標にまつわる無料相談(弁理士)
   
一般社団法人設立(支部独立、任意団体法人化)が可能な日は??
   
  恐れ入ります。

「支部を独立させたい。任意団体から一般社団法人化したい」という皆さまについて、一般社団法人設立が完了するまで、ある程度の期間が必要です。

ご依頼人様ごとに、ご事情が異なりますので、一概に言えませんが、平均的には・・・

1〜2ヶ月間。

とお考えください。
     
次のような方からご依頼いただいています
     
 

任意団体を一般社団法人化したい。

支部を一般社団法人化したい。

部会を一般社団法人化したい。
本部から分離独立の打診を受けているが、よく分からない。
一般社団法人の定款は手に入れたが、どう動いていいか分からない。
中国地方(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)のみなさま
  全く新規で、一般社団法人の設立をしたいという方はこちらをご覧ください。
     
お問い合わせからご依頼完了までの流れ
 
お問い合わせ、ご相談

 何はともあれ相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたい、という皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

指定土曜日の無料相談制度もご用意しています! 

ご予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 すぐに依頼したい!という皆さま



お問い合わせください。

「設立のための記入シート」をFAXまたはメール添付にてお送りします。

料金・登録免許税については、
料金、登録免許税額表の「条件、備考」欄の内容であれば、記載された金額と大きな差は出ません。

記入シートに書き込んでいただいた結果をもとに、見積書(費用概算書)を提示させていただきます。

 サービス内容に質問がある皆さま



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



お問い合わせ、無料相談予約

以下、ご依頼後の進み方です。
 
シートへのご記入
 記入シートをご用意いたします。

ご記入後、当事務所へファックス(082-511-2604)または、メールにて、お送りください。

シートは、定款、書類を作るために必要な事柄をお知らせいただくものです。

シートの内容でご質問があれば、どんな些細なことでも、お気軽にお問合せ下さい。
法人設立したあとの事業展開、資金繰りも含め、誠心誠意、お答えいたします。
スケジュールのご提案
法人設立までの詳細なスケジュールを、提案させていただきます。

ご都合をお聞きしながら、決定します。


このスケジュールに沿って、必要書類の収集など、行ってください。

なお、会社実印の作成について
当事務所にて、法人印鑑セットをご用意することができます。
法人印鑑セットについて
 
登記「実費」のお預かり
登記実費(法定費用)をお預かりします。相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

当事務所の報酬は、手続完了後に新設会社の金融機関口座からお支払い下さい。

(再度のお振込がご面倒であれば、着手時に同時にお支払い頂いても構いません) 
書類作成
書類作成を作成し、書類のうち、「定款」を提案させていただきます。
書類作成完了、ご捺印

ご足労おかけしますが、お立ち寄りください。


書類作成を作成完了させます。

定款、議事録、就任承諾書等に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

なお、郵送でのやり取り、訪問での押印も対応可能です。
※送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1往復につき郵送料・手配料3,150円です。
(郵送をご選択の方は、郵送の準備・往復に日数がかかりますので、申請日がご依頼から1週間〜2週間を過ぎる場合もあります。ご了承下さい)

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります(訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています)。
この近日中に、管轄公証人役場にて、定款認証を行います。

ご依頼人様にご同行いただく必要はありません。

一般社団法人 設立申請
法人設立日(登記簿謄本に載る設立日)は、この申請の日となります

登記申請に際して、ご依頼人様に法務局へ行っていただく必要はありません。最終段階の登記申請は、提携司法書士による電子登記申請となります。

申請日は、大安の日を選ばれる方、区切りの良い日、ご家族の記念日など様々です。
参考リンク
登記手続き完了、書類一式をお渡しします。

ご足労おかけしますが、最後にお立ち寄りください。


法務局内で、法人設立登記が完了します。
※通常、申請から3〜5日間です。

完了した書類一式、法人印鑑セット(※)をお渡しし、法人設立後の動き方や諸届けなどについて、ご説明いたします。
※法人印鑑セットをご依頼の方。

税務署や社会保険の届出などの届出先などが書かれた「会社(法人)設立後の手続ガイド」をお渡しします。当事務所オリジナルのガイドです。


経理会計記帳代行

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。
 経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います
 経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います

【お渡しする書類】

法人設立書類一式、その他。
※これら書類一式は、送付も可能です。その際は、簡易書留郵便にてお送りしますので、1,575円(郵送費・手配料)にて承っております。

法人設立が終わったからといっても、ご遠慮なく、お問い合わせください。アフターサービスには自信があります。
     
設立費用、当事務所報酬
     
  目安をこちらに掲示しております。ぜひご覧ください。

お得な制度をご用意

 経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック

 同時に2つの取り扱い業務(許認可等)を依頼すると報酬減額

詳しくは、料金・登録免許税額表(おトクな制度)をご覧ください。
     
ご依頼、お問い合わせは
     

 依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

ご予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
すぐに依頼したい!という皆さま



お問い合わせください。

「設立のための記入シート」をFAXまたはメール添付にてお送りします。

料金・登録免許税については、
料金、登録免許税額表の「条件、備考」欄の内容であれば、記載された金額と大きな差は出ません。

記入シートに書き込んでいただいた結果をもとに、
見積書(費用概算書)を提示させていただきます。

 
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サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

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 「通常型」 株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

 「郵送型」 株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

 
 
 「通常型」 合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば
 「郵送型」 合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば
 
 
 一般社団法人設立代行(新規設立)は、本日ご依頼であれば
 
 
 
 ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
     
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  守秘義務(秘密厳守)について
ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。

当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、当事務所では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。

会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

相談者さま、ご依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。
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広島市だけでなく、大竹市、廿日市市、三次市、廿日市市、府中市、呉市、熊野町、安芸高田市、豊田郡、神石郡、江田島市、など、広いエリアで、多数、お任せいただいています。ご安心ください。

 株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人設立、有限会社から株式会社への組織変更(商号変更)

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