一般社団法人設立代行｜公益色を出しながらの事業運営

このような皆さまをサポートしています！！

　一般社団法人を設立したい

　公益色を出しながら創業したい

　社会型ビジネス※を立ち上げたい

※社会貢献型ビジネス、ソーシャルビジネスと呼ばれることもあります。

※業界団体、任意団体を一般社団法人に移行させたい、本部の公益社団化を前提とした一般社団法人設立についてはこちらをご覧ください。

こういった皆さまのために、一般社団法人の設立代行サービスを提供しております。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」に基づいて設立される社団法人を指します。

このページでは、一般「社団」法人について、ご説明しています。一般「財」団法人については、別途、お問い合わせください。

なお、平成２０年１２月に始まった制度ですが、当事務所では、すでに多数の受任・設立実績がございます。安心してご相談ください。

任意団体、業界団体の一般社団法人化や、支部の独立をお考えの皆さまはこちらをご覧ください。

一般社団法人の特徴

	平成20年12月から設立が可能となった法人です。
	今までの社団法人と異なり、設立要件のゆるい法人です。
	株式会社、合同会社での活動になじまない創業に利用が可能です。

NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて

NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて、説明ページをご用意しております。

このいずれかをご検討の折には、ぜひご参照ください。

　NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて

ご用意している制度　

会社設立、法人設立（有限会社からの商号変更を含みます）をご依頼の皆さまに、次の制度をご用意しています。

ご利用方法や内容について、ぜひ、ご利用いただける制度をご覧ください。

	電子定款（認証）（当事務所）

	税金・決算申告のための無料相談（税理士）

	助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）

	スタートダッシュ無料コンサルティング（当事務所）

	特許や商標にまつわる無料相談（弁理士）

一般社団法人設立（任意団体の法人化等ではない新規設立）が可能な日は？？

　「通常型」　株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「郵送型」　株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「通常型」　合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「郵送型」　合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば

一般社団法人設立代行（新規設立）は、本日ご依頼であれば

　ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。

次のような方からご依頼いただいています

	手続き方法がよく分からない。
	一般社団法人を設立したい
	公益色を出しながら創業したい
	複数の事業者が集まって事業を行いたい
	熟練した実績のある事務所に任せたほうが安心だと思う。
	新しい制度を利用して、他と違う創業をしたい
	任意団体、業界団体の一般社団法人化や、支部の独立についてはこちらをご覧ください。

当事務所の「法人・会社設立、起業、創業サポート」の特長

多くのサポート実績があります。

この数値は合同会社のものです。一般社団法人の設立サポートも、年々、増えています。

なお、設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

業務内容が、会社経営に関して多岐に渡っていることから、大抵のことなら、ご相談、お任せいただけます。当事務所の業務範疇外である場合も、提携専門家をご紹介することができます。

お問い合わせからご依頼完了までの流れ

お問い合わせ、ご相談

　何はともあれ相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたい、という皆さま

ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。

“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか？という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

指定土曜日の無料相談制度もご用意しています！　

ご予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

　すぐに依頼したい！という皆さま

お問い合わせください。

「設立のための記入シート」をＦＡＸまたはメール添付にてお送りします。

料金・登録免許税については、
料金、登録免許税額表の「条件、備考」欄の内容であれば、記載された金額と大きな差は出ません。

記入シートに書き込んでいただいた結果をもとに、見積書（費用概算書）を提示させていただきます。

　サービス内容に質問がある皆さま

サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。

以下、ご依頼後の進み方です。

シートへのご記入

　記入シートをご用意いたします。

ご記入後、当事務所へファックス（082-511-2604）または、メールにて、お送りください。

シートは、定款、書類を作るために必要な事柄をお知らせいただくものです。

シートの内容でご質問があれば、どんな些細なことでも、お気軽にお問合せ下さい。

法人設立したあとの事業展開、資金繰りも含め、誠心誠意、お答えいたします。

スケジュールのご提案

法人設立までの詳細なスケジュールを、提案させていただきます。

ご都合をお聞きしながら、決定します。

このスケジュールに沿って、必要書類の収集など、行ってください。

なお、会社実印の作成について
当事務所にて、法人印鑑セットをご用意することができます。
法人印鑑セットについて

登記「実費」のお預かり

登記実費（法定費用）をお預かりします。相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

当事務所の報酬は、手続完了後に新設会社の金融機関口座からお支払い下さい。
（再度のお振込がご面倒であれば、着手時に同時にお支払い頂いても構いません）

書類作成

書類作成を作成し、書類のうち、「定款」を提案させていただきます。

書類作成完了、ご捺印

ご足労おかけしますが、お立ち寄りください

いただいた情報をもとに、書類作成を作成いたします。

定款、議事録、就任承諾書等に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

なお、郵送でのやり取り、訪問での押印も対応可能です。

※送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1往復につき郵送料・手配料3,150円です。

（郵送をご選択の方は、郵送の準備・往復に日数がかかりますので、申請日がご依頼から１週間～２週間を過ぎる場合もあります。ご了承下さい）

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。

この近日中に、管轄公証人役場にて、定款認証を行います。

ご依頼人様にご同行いただく必要はありません。

一般社団法人　設立申請

法人創立日は、この申請の日となります。

ご依頼から、法人設立申請まで、約３週間です。

登記申請に際して、依頼人様に法務局へ行っていただく必要はありません。最終段階の登記申請は、提携司法書士による電子登記申請となります。

（司法書士費用は報酬に含まれています。設立であり、かつ電子申請が可能な法務局であれば、登録免許税が4,000円、減免されます）

申請日は、大安の日を選ばれる方、区切りの良い日、ご家族の記念日など様々です。
参考リンク

登記手続き完了、書類一式をお渡しします。

ご足労おかけしますが、最後にお立ち寄りください。

法務局内で、法人設立登記が完了します。
※通常、申請から３～５日間です。

完了した書類一式、法人印鑑セット（※）をお渡しし、法人設立後の動き方や諸届けなどについて、ご説明いたします。
※法人印鑑セットをご依頼の方。

税務署や社会保険の届出などの届出先などが書かれた「会社（法人）設立後の手続ガイド」をお渡しします。当事務所オリジナルのガイドです。

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。

　経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

　経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

【お渡しする書類】

会社設立書類一式、その他。

※これら書類一式は、送付も可能です。その際は、簡易書留郵便にてお送りしますので、1,575円（郵送費・手配料）にて承っております。

会社設立が終わったからといっても、ご遠慮なく、お問い合わせください。アフターサービスには自信があります。

設立費用、当事務所報酬

目安をこちらに掲示しております。ぜひご覧ください。

　経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック

　同時に２つの取り扱い業務（許認可等）を依頼すると報酬減額

詳しくは、料金・登録免許税額表（おトクな制度）をご覧ください。

ご依頼、お問い合わせは

　とりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま

ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか？という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

ご予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

　すぐに依頼したい！という皆さま

まずは、お問い合わせください。

「設立のための記入シート」をＦＡＸまたはメール添付にてお送りします。

料金・登録免許税については、
料金、登録免許税額表の「条件、備考」欄の内容であれば、記載された金額と大きな差は出ません。

記入シートに書き込んでいただいた結果をもとに、見積書（費用概算書）を提示させていただきます。

　サービス内容に質問がある皆さま

サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。