電子定款認証のみ依頼｜広島県での会社設立ならいい起業.biz

設立手続は自分でやりたい。でも定款の印紙代は節約したい。
そんなご要望にお応えして「株式会社の定款認証のみ」のご依頼も承っています。

電子定款認証代理をお引き受けしています。

会社設立手続きはご自身で行い、定款認証代理のみ、お任せいただくことが可能です。

ご依頼の際は、下記の点にご留意ください。

【ご留意いただきたい点】

定款認証代行のみ依頼は、シンプルな事務委託となります。（＝定款認証のシンプルな代行です）

このサービスでは、定款事業目的の有効性や、役員構成、決算期の決め方などの助言を行うことはできません。
もし、相談、質問しながら、大事な事柄を決めてゆき、会社を立ち上げたいとお考えの場合は、通常の会社設立手続代行をご検討下さい。

ご依頼から定款認証完了までは、１０日間～です。

公証人役場の電子定款処理システムの混み具合などにより１０日間を超える場合もございます。ご了承ください。予約日程などの情報をお知らせしております。

定款認証代行のみ依頼は、広島県内での設立に際しての定款認証に限ります。

広島県内以外の設立事案についてはお手伝いすることができません。何とぞご了承ください。

定款データは、当事務所が用意させていただきます。

「独自の定款を使いたい」「特殊な機関設計をしたい」とお考えの方は、別途報酬が必要です。
※おおむね5,250円追加となります。
※当事務所が使用する定款は、ほとんどの会社で使用可能な、標準的な内容となっています。広島合同公証人役場との折衝を完了している定款です。

電子定款認証とは？

本来、株式会社の定款の認証を受けるときには、収入印紙40,000円を貼る必要があります。

しかし、電子データで認証を受けると、印紙税法上の課税文書に当たらず、収入印紙を貼る必要がなくなります。

一般に、電子定款と呼ばれるものは、「電子データで認証を受けた定款」のことです。

電子データで定款認証を受けるためには、専用ソフトのインストール、電子証明書の取得などが必要となります。それに伴って設備投資、知識も必要です。

当事務所では、専用ソフトや電子証明書を完備しておりますので、依頼者様の代理として、定款認証を受けることができます。

ご依頼時の進み方

お問合せ（依頼人様＆当事務所）　または、ご依頼

　ご予約、お問い合わせ、ご依頼

電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。

すぐにご依頼になりたい方は、電話又はお問合せフォームから、ご依頼下さい。

営業日、営業時間についてはこちらをご覧下さい。

なお、お問合せ、ご相談＝ご依頼ではございませんので、お気軽にどうぞ。

以下、ご依頼の場合の進み方です

記入シートをお渡し又は送信いたします（当事務所）

定款作成に必要な情報を記入頂くシートを、「お渡し」または「メール添付送信」いたします。

ご記入後、当事務所宛に、ファックス（082-511-2604）又は、メール添付送信して下さい。

なお、この段階で、法人印鑑のご発注をなさると思います。当事務所にて、法人印鑑セットをご用意することができます。
法人印鑑セットについて

【重要】
定款認証代行のみ依頼は、シンプルな事務委託となります。
定款事業目的の有効性や、役員構成、決算期の決め方などのコンサルティング要素は、当事務所の業務内容に入っていません。
もし、質問されながら、会社の大事なことを決めてゆき、定款を作り上げたいとお考えの場合は、通常の会社設立手続委任形式でご検討下さい。

「報酬」と「実費」のお振込み（依頼人様）

報酬と定款認証実費（法定費用）をお振込み下さい。相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

公証人との折衝（当事務所）

定款認証について、当事務所と公証人役場との間でやり取りを行います。

定款認証日の予約を行います。なお、公証人役場へ予約してから実際の定款認証作業は、4日～1週間後となります。
（公証人役場側のシステムの関係上です）

ご注意いただき、余裕のあるスケジュールにて、お願いいたします。

定款への捺印（ご依頼人様、当事務所）

一度、当事務所にお越し頂き、押印作業となります。
（出資者実印、印鑑証明書が必要です）

恐れ入りますが、ご押印は、当事務所にてお願いしております。
（押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のためです）

郵送でのやり取りも可能です。（１往復１郵送先3,150円が必要です）

定款認証（電子定款）をいたします（当事務所）

公証人役場にて定款の認証を致します。（電子定款）

依頼者様に同行いただく必要はありません。

紙の定款、フロッピーディスクに入った定款データをお渡しします。

認証後の定款、認証データ（ＦＤ）をお渡しします。

設立手続へ移行して下さい。
なお、これらの送付をご希望の場合は、1,575円（郵送費・手数料含む）にて承ります。

会社設立後、会計記帳代行を承ることができます。よろしければ、ご検討下さい。

経理会計記帳代行をご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

経理会計記帳代行（当事務所）＆確定申告（提携税理士）をご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

その後は、気軽に質問できる事務所が出来たとお思いください。一度、関与させていただいた企業様からは、今でも、定期的にご相談、ご質問を頂いております。

当事務所の代表者が法律が関係する業界以外から入ってきましたので言えますが、１つ、当事務所のようなところと接点を持っておかれることは、何かあったときのために良いことだと思います（営業トークではありません。。。）

電子定款認証のみ依頼　実費と当事務所報酬

会社（法人）設立と経理会計記帳代行を同時にご依頼の場合、をキャッシュバック！ ※会計記帳ご契約7ヶ月目のキャッシュバックとなります。例）会社（法人）設立代行＋会計記帳・確定申告おまかせコース　⇒　20,000円のキャッシュバック。例）会社（法人）設立代行＋会計記帳おまかせコース　⇒　 20,000円のキャッシュバック。参考：当事務所運営ウェブサイト「経理会計サポートセンター」会社（法人）設立と、許可申請代理代行や契約・web規約作成業務を同時にご依頼の場合、両方の「報酬（消費税を除いた金額）」合計からとなります。例）会社（法人）設立代行＋許可申請代理代行　⇒　両方の報酬から１０％減額調整例）会社（法人）設立代行＋契約書作成　⇒　両方の報酬から１０％減額調整参考：当事務所運営ウェブサイト「許可/認可/届出申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）「介護保険事業者指定申請、許可申請代行.com」「広島県内の宅建免許申請代行なら、宅建免許申請サポート.com」「契約書・ウェブ規約類の作成なら、法務.biz」
項目		金額	備考
印紙・証紙・郵券等	定款印紙	40,000円	設立時定款に貼り付けが義務付けられています。
	電子定款による印紙費用調整	－40,000円	電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。
	公証人役場手数料（52,000円）	52,000円	公証人に支払う手数料です。
	公証人役場駐車場代	300円	公証人役場隣接駐車場の駐車料金です。
	郵送切手・郵送手数料	郵送をご希望の方のみ発生	書類押印を郵送でご希望の場合・・・3,150円（税込）書類お渡しを郵送でご希望の場合・・・1,575円（税込）
印紙・証紙・郵券等の合計		52,300円
報酬	株式会社の定款認証代理報酬	25,000円	○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円＋消費税が加算となります。 ○「訪問」をご希望の場合は、訪問１回につき5,250円（税込）です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。 ○定款について・発起設立（出資者が最初から決まっている形）です。・特殊な会社機関を置かない場合です。・株式譲渡制限あり。取締役会なし、監査役なし。 ○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。
	報酬に対する消費税	1,250円
報酬と消費税の合計		26,250円
総合計		78,550円
次の費用は、「印紙・証紙・郵券等」に入っておりません。
法人「実印」費用			日本国内の相場は、1本3,000円～30,000円の間です。会社設立セット（会社登記印＋会社銀行印＋会社角印＋会社ゴム印）をお作りになるのが良いかと思います。
ひろしま中央行政書士事務所　厳選！法人印鑑セットのご用意も可能です
個人（出資者が法人の場合は法人）印鑑証明書費用（基本的にお一人につき2通）			1通300円～500円

よくいただくご質問

電子定款認証について、当事務所へよくいただくご質問です。

「電子定款は自分で作れないのですか？」	時々いただくご質問です。お答えとしては、「それは可能です」。ただし、①電子認証専用ソフト②adobe acrobat　ofessional③電子証明書の3つで、約7万円の設備投資とセッティングが必要です。平成19年4月から、電子定款認証は、法務省電子申請システムを通らねばならないことにもなっています。よって、ご自分で電子定款認証をするためには、公証人手数料を合わせ、約120,000円かかります。
定款は、どんな内容になっていますか？	一般的な新規設立株式会社の定款となっています。発起設立株主総会で大部分の事柄を決める形式監査役なし取締役「会」なし決算公告方法は、官報。株式の譲渡制限ありです。
定款の内容を変更したいと思っていますが、大丈夫ですか？	変更をご希望の場合は、変更案をお知らせ下さい。ただし、機関設計（取締役会や監査役・その他機関的なこと・株式の関係）の場合、定款作成および公証人との折衝が業務に入ってまいります。事務所報酬および公証人確認日数に変更となりますので、当事務所へご依頼になる前に、必ずお知らせ下さい。ご質問がございましたら、お気軽にどうぞ。
自分で定款は作っています。使えませんか？	当事務所がご用意させて頂く基本定款は、公証人との折衝済みのものです。お作り頂いたものを使用するのは可能ですが、時間と折衝費用が少々かかることがあります。事務所報酬も変更となります。当事務所へご依頼になる前に、必ずお知らせ下さい。
定款認証は自分で行かないといけませんか？	いいえ、当事務所にて、公証人役場へ行き、定款認証いたします。依頼者様にご同行頂く必要はありません。