ＦＡＱ（ご質問＆回答集）｜会社設立｜広島市中区｜広島県での会社設立なら、いい起業.biz

ＦＡＱ

（ご質問＆回答集）

ＦＡＱ（ご質問と回答）について

今まで、ご依頼人様からいただいた質問や、会社設立サービスをご理解いただきやすくするための問答集をご用意しました。

下記以外のことで、ご質問がありましたら、相談時、依頼時、遠慮なく、お聞きください。

　ＦＡＱ（ご質問と回答）

	ＦＡＱ（ご質問と回答）
		激安、格安の会社代行サービスとの違いは何ですか？
		見積してもらえますか？
		会社設立にはどれくらいの期間が必要ですか？
		今まで、依頼を受けて会社設立ができなかったケースはありますか？
		依頼した場合、何をすればいいですか？
		役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか？
		報酬（料金）の値下げは可能ですか？
		報酬（料金）以外に何か必要ですか？
		費用を支払う時期を教えて下さい。
		相談の前に準備しておくことはありますか？
		依頼の前に準備しておくことはありますか？
		会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか？
		会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか？

激安、格安の会社代行サービスとの違いは何ですか？

いろいろとありますが、大きなの違いは３つあります。

　大量生産ではない、誠意をもって対応が可能な数をお引き受けする

　高額サービスを必須（事実上の必須を含む）としない設立サポート

　１０年、２０年といった長い目線でのサポート

以下、説明申し上げます。

少々、長文となりますが、ご了承ください。

　大量生産ではない、誠意をもって対応が可能な数のサポート

この点をお話するためには、激安、格安の会社設立サービスの特徴をお話しなければなりません。

前置きさせてください。

激安、格安が悪いとは言いません。

これだけ価値観が多様化した現代、サービスや価格が多様化するのは当然のことです。

インターネットも発達し、情報の入手はしやすくなりました。

安さを求めることは、悪いことではないのです。

“安さを求めることはひとつの価値観であって、悪いことではない”ということを前提に書かせていただきます。

激安、格安の会社設立サービスのほとんどは、関東、関西をはじめとする大都市圏の会社、事務所が運営主体になっています。

激安、格安の会社設立代行は、実は、いくつかの特徴があります。

ここではまずひとつ、品質、レベルについてです。

それは・・・

　サポートの工程を極限まで標準化し、品質も、価格に合わせたレベルである場合が多い。

激安、格安であれば、当然、提供できるサービス内容は限られます。

品質も同じく、価格に相応のものとなります。

この２つ（標準化と品質）がどう関係するのでしょうか？

まず、「僕の創業、わたしの創業はこうしたい！」に応えることは難しいでしょう。

定款の内容は、インターネット上のひな形の内容を超えることは難しいでしょうし、事業目的も、顧客の将来を考えたものまで、ブラッシュアップすることは困難です。

ちなみに、激安、格安の会社設立代行は、一定の数を集めることが必須のビジネスモデルである場合が多い。

いわゆる大量生産方式です。

ご依頼人様を、お名前でなく、顧客ナンバーでカウントし、よくても、会社名で管理することになります。

起業・創業・法人成りをお考えの皆さまには、もちろん、お名前があり、それぞれの想い、熱意がおありです。

当事務所では、ご依頼人様のお名前をしっかりと胸に刻んで、ご依頼をお受けしています。

当然ながら、専門サービス業としての品質向上、標準化は、事業として行いますが、低価格を基礎とした、品質、標準化は行いません。

誠意をもって、設立をサポート可能な数をお引き受けします。

一番分かりやすいのが、無料相談制度をお引き受けする数となりますが、原則、１日１組さまに限定させていただいています。

ご相談をお受けすることって、結構、準備と心構えが必要です。
たくさんの方のご相談をお受けすることは、お一人お一人の理解度が薄くなってしまうのです。

お一人お一人の起業・創業・法人成りに、寄り添ってゆくことのできるサービスを提供いたします。

　高額サービスを必須（事実上の必須を含む）としない設立サポート

こちらも、激安、格安の会社設立代行の特徴から、書かせて頂きます。

激安、格安の会社設立代行は・・・

　会社設立後の「顧問」をはじめとする継続的なサービスが必須、または、必須とは表示されていなくても実質的には必須に近い。

であるケースが多いです。

会社設立を、顧問をはじめとした継続的なサービスの前段階として捉える、ということですね。

「顧問」の契約が必須であったり、必須と書いていなくとも、何度も何度も、強い勧めがあることが多いです。

実は当事務所へ依頼いただいた皆さまの中には・・・

「一番最初に会社設立０円！といったサービスへ申し込みをしたけれども、勧誘が強くて、悪いとは思ったが、解約させてもらった」

という方がいらっしゃいます。

顧問といえば、月額30,000円、50,000円・・・まだまだ多い世の中です。

設立時に費用を削減しても、そのあと、大きなルーチンコストが発生するケースがあります。

当事務所では、経理会計記帳代行というサービスを提供していますが、必須ではありません。
（＝会社設立サービスの前提としていない、実質的前提としていない）

もちろん、末永く、幅広くサポートさせていただくことを根幹に置いていますから、多くの場合、ご案内はさせていただいています。

ただし、１０のお約束の冒頭、経営理念をご覧いただけると理解しやすいかと思いますが、「決して、無理なお勧めはしない」と決めています。

聞きたくもない説明を無理に聞かせるということは決してありません。

ご依頼人様が、検討してもいいなと思っていただけますならば、誠実に、無理強いはせずに、説明させていただいています。

　10年、20年といった、長い目線でのサポート

当事務所では、ご依頼人様との関係を、１０年、２０年といった長いスパンで考えています。

　10年後、ご依頼人様はどうなっていたいとお考えなのだろうか？

　10年後、当事務所は、ご依頼人様にどんな専門サービスを提供しなければならないのだろうか？

あくまで一例ですが、設立代行をはじめとする専門サービスの根底に置く考え方です。

経営理念を見ていただくと理解いただきやすいかもしれません。

当事務所の経営理念は、次の３つです。

すべてのサポートに共通した、スタッフ全員が気持ちの底に置く考え方となります。

とかく経営理念は、とりあえず定めているケースが多いですが、当事務所は、実務をする上も、何かの企画をするときにも、まず関わってきます。

ここまで関わってきて良いのか？と自社でも思うくらい。

安心を感じていただかなければなりませんし、共に成長していないといけません。共に在り続ける状態も必要です。

１０年、２０年先を見据えた、激安、格安の会社設立代行では実現できないサービスを提供いたします。

長文となってしまいましたので、支離滅裂な部分があるかもしれませんが、本当の気持ちとして、書きました。

お読みいただいて、ありがとうございます。

文責：代表　崎田　和伸

このページの一番上へ戻る

見積してもらえますか？

はい。

現時点、相談者さまに関しては、１００％の割合で、正式な見積書を発行させていただいています。（インターネットからご依頼いただいた皆さまは除きます）

相談者さまの設立したい会社、法人の姿を理解したうえで、見積書に反映させ、提示申し上げています。

インターネットからご依頼いただいた皆さまについては、今まで、そのほとんどで報酬（料金）が変わることはありませんが、万が一変更がある場合は、予め、申し上げることになっております。

なお、本ホームページの料金、登録免許税額表に掲載している金額と異なる方は、相談者さまが１００名いらっしゃったとして、５名程度の割合とお考えください。

当事務所が創立したのが、平成１２年です。

創業・起業のサポートをして、１０年以上になります。

おそらく、数百件の創業、起業サポートの数だと思います。

料金、登録免許税額表では、この経験から、最も適正値に近い、報酬を算出し、掲示させていただいています。

当事務所のような◎◎士が所属する業界を「士業界」ということがありますが、士業界では、今まで・・・

　見積を出さない

　すべてが終わってから、合意していない金額の請求書が来る

ということが横行していました。

今でも、この形を採る士業事務所が多いのが現実です。

あと５年位は続くであろう、士業界側の一方的な「スタンダード」でしょう。

当事務所では、できるかぎり明確に、透明性をもって、料金、登録免許税額表で、掲示しております。

ご安心ください。

最後に、心苦しいのですが、ひとつ、お願いがあります。

お電話で、インターネットで、報酬（＝当事務所料金）のお問い合わせのみ、いただくケースがありますが、回答していません。

１００名のうち５名の報酬の違う可能性がある以上、無責任に、◎◎円ですとお答えすることができません。

ぜひとも、無料相談制度を利用いただいて、皆さんの夢、計画、方向性など、お聞かせください。

誠心誠意、相談者さまのことを考えながら、見積書を起草、提示させていただきます。

このページの一番上へ戻る

会社設立、法人設立にはどれくらいの期間が必要ですか？

株式会社設立、合同会社設立については、自動的に設立申請が可能な日を算出するプログラムを置いています。

それぞれのページの中に、「設立が可能な日は？？」というコーナーを設けさせていただいています。

【通常型】株式会社設立代行
 【通常型】合同会社設立代行

 【郵送型】株式会社設立代行
 【郵送型】合同会社設立代行

それぞれに、プログラム（Javaスクリプト）を置いて、表として掲示しています。お手数ですが、ご参照ください。

恐れ入りますが、期間の途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、日数を加算してお考え下さい。

土曜日、日曜日は、日数の計算に入っています。

一般社団法人については、約３週間となります。

詳しくは、一般社団法人設立代行のページ内「お問い合わせからご依頼完了までの流れ」をご覧ください。

このページの一番上へ戻る

今まで、依頼を受けて会社設立、法人設立ができなかったケースはありますか？

いえ、ありません。

すべての会社、法人様の設立のご依頼について、完遂させていただいています。

なお、ご依頼人様のご都合での会社設立、法人設立の中断は除きます。

このページの一番上へ戻る

依頼した場合、何をすればいいですか？

ご依頼人様で行っていただかねばならないことが、いくつかございます。

１．印鑑証明書

ほとんどの設立手続きで、出資者、役員の皆さんの「印鑑証明書の取得」をお願いしています。

必要な方と、その枚数については、ご依頼の後、検討して、正式にお伝えしております。

２．身分証明書

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律が施行されています。

会社設立、法人設立サービスを提供する者（当事務所のようなところ）は、依頼をお受けする際に、身分証明書をもらいなさい、という法律です。

これに従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております（運転免許証のコピー等）。ご協力、よろしくお願い致します。

３（その１）
通常型の場合にお立ち寄りいただくこと

【通常型】株式会社設立代行
【通常型】合同会社設立代行

の場合、「書類押印」「設立後の書類一式のお渡し・今後のご説明」のため、お立ち寄りいただいております。
なお、法人登記印を、手続中、当事務所にお預けになっていない場合、「資本金振込時」にも、お立ち寄りいただくことになります。

一般社団法人設立の場合で、ご来所を希望の場合も同様です。

通常型を選択の場合で、郵送をご希望の方は、郵送費が発生しますので、こちら（報酬規定の郵送費の欄）をご確認ください。

なお、お勧めは、ご足労をおかけすることになりますが、お立ち寄りいただくことです。

起業・創業、法人なり等の節目には、刻一刻と、疑問が湧くもの。

皆さん、押印、書類お渡しの折には、いろいろと質問いただいており、ご質問に対して、誠心誠意、お応えしております。

３（その１以外の方）

郵送型の場合の「押印」「返送」

【郵送型】株式会社設立代行
【郵送型】合同会社設立代行

の方について、書類を郵送させていただいたのち、押印、返送をお願いいたします。

一般社団法人設立の場合で、郵送でのやり取りを希望の場合も同様です。

このページの一番上へ戻る

役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか？

はい、大丈夫です。

許認可が絡む場合は、許可の条件が関係しますので、別途、検討いたしますが、会社設立、法人設立に関して、役員、出資者の皆さんが居住する地域が離れていても、手続は可能です。

なお、どうしても押印いただかなくてはならない書類がありますので、郵送が発生します。

郵送日数と郵送費のご負担を減らすため、できるかぎり、出資者や役員の代表の方に取りまとめをお願いしています。

このページの一番上へ戻る

報酬（料金）の値下げは可能ですか？

誠に恐れ入りますが、予め定めた減額制度に該当する皆さま以外については、報酬（料金）の値下げはおこなっていません。

これには・・・

１．透明性
２．過大な報酬は頂かない、過小な報酬設定はしない
３．継続性
４．無理なお勧めはしない

の４つが関係して参ります。

よろしければ、業務報酬（業務料金）についての考え方をご覧ください。

このページの一番上へ戻る

報酬（料金）以外に何か必要ですか？

「報酬（料金）」とは、国や役所へ収める手数料を除いた、純粋な当事務所の委任料金を指します。

報酬「以外」に必要なお金は、郵送が発生した場合の郵送費、訪問が発生した場合の訪問費があたります。

【通常型】株式会社設立代行

【通常型】合同会社設立代行

には、郵送費は含まれていません。

【郵送型】株式会社設立代行

【郵送型】合同会社設立代行

には、郵送費は、予め、報酬に含まれています。

押印書類（送付先１箇所）、設立後の書類（送付先１箇所）であれば、追加で費用をいただくことはありません。

郵送費や訪問費については、報酬表の中にコーナーを設置しています。
ぜひこちらもご確認ください。

このページの一番上へ戻る

費用を支払う時期を教えて下さい。

原則、着手時に、「法律上の実費（※）」をお預かりしています。

※登録免許税、公証人手数料（株式会社や一般社団の場合）、登記簿取得実費等があたります。

当事務所の報酬については、設立が完了したのち、お支払いいただいています。

多くのご依頼人様は、設立後に、金融機関で会社・法人名義の通帳をお作りになったのちに、会社・法人名義でお振込いただいています。

なお、お振込の際の金融機関手数料はご負担いただいています。ご了承ください。

当事務所の「報酬（料金）」は後払いということになりますから、その分、資本金に充当してください。

このページの一番上へ戻る

「相談」の前に準備しておくことはありますか？

いえ、ありません。

事業計画をお作りになっている方は、お持ちいただけましたら助かりますが、必ず準備いただかねばならないというものではありません。
多くの方は、資料なしで、体ひとつで、相談いただいています。

ちなみに、スタートダッシュ無料コンサルティングや、平素、経営サポート（コンサルティング）をさせていただいている身から申し上げますと、「起業するための図表」を作ってみることをお勧めします。

この図表とは、強みや弱み、背景、チャンスなど、思いつくものを思いのまま、書きなぐった紙、とお考えください。

原則、ご相談の際に、準備いただくものは無い、とご認識ください。

このページの一番上へ戻る

「依頼」の前に準備しておくことはありますか？

はい。

ご依頼の後でも間に合うことではありますが、ほとんどのケースで、設立手続きには、印鑑証明書が必要になります。

ご実印を役所で登録していない方は、ご登録を。
すでに登録済みの方は、役所をお通りになる折に、ご取得を、お願いいたします。

重ねて申し上げますが、依頼の後で、間に合うことではあるのです。

ただ、起業・創業・法人なり等が決まっていることならば、改めて行くよりも、役所の近くを通ったほうが、合理的です。

設立をお急ぎの方は、タイムリーに書類作成、定款作成など行えますように、予め、取得になっておられれば、スムーズかと思います。

このページの一番上へ戻る

会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか？

はい。可能です。

法人印鑑セットについて、ご案内のページをご用意しています。

ぜひご参照ください。

なお、このセットについて、利益を目的としていないため、ご依頼人様以外への一般販売は一切、行っていません。

法人のゴム印についても、ご用意が可能ですので、お気軽におっしゃってください。（法人印鑑セット内には入っていませんのでご注意ください）

このページの一番上へ戻る

会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか？

あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。

　県税、市町村税の届出

　税務署への届出

　日本年金機構（旧　社会保険事務所）への届出

　労働基準監督署やハローワークへの届出

以上の４つになろうかと思います。

当事務所の設立代行サービスは、会社、法人が法務局で出来上がるまで、となっています。

基本的には、ご依頼人様にお願いしなければなりませんが、ご希望の場合、提携専門家に任せることが可能です。

については、税理士事務所。

については、社会保険労務士事務所

との間のご契約により、代行を任せることができます。

なお、経理会計記帳代行サービスをご依頼の場合は、次のとおりとなります。

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。

　経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

の税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

　経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

の市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

このページの一番上へ戻る