広島県を中心としてお手伝いしています。株式会社設立代行。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システムに対応済み。商号変更、組織変更、役員変更、NPO法人(特定非営利活動法人)、事業協同組合、LLP、LLC、合資会社、合名会社。
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広島県内の会社設立代行
  本サイト最終更新月:2012年5月
 広島県での会社設立なら、いい起業.biz トップページ > 【郵送型】お問い合わせから設立完了までの流れ(株式会社設立)

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ひろしま中央行政書士事務所
代表者:行政書士 崎田 和伸

所在地:広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階
電話 082-511-2603

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株式会社設立代行(郵送型)
   
【郵送型  】 お問い合わせから、株式会社設立完了までの流れです。
   
 
お問い合わせ、ご相談、ご依頼

 まずは相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

指定土曜日の無料相談制度もご用意しています! 

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。

“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

ご予約はインターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 すぐに依頼したい!という皆さま



インターネットからのご依頼が可能です。ぜひご利用ください。

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サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



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 ご依頼方法



 無料相談制度を利用いただいた皆さま


お渡しする「見積書」「ご依頼に関する説明書」をご確認ののち、

 電話(082-511-2603)

 担当者へのメール

 FAX(082-511-2604)

 インターネットお申し込みフォーム(※)

のうち、いずれかの方法でお知らせ下さい。

 インターネットをご覧になり、無料相談を経ずに、依頼しようとお考えいただいた皆さま


 インターネットお申し込みフォーム(※)

からお申し込みください。

※株式会社代行(通常型)(郵送型)、合同会社設立代行(通常型)(郵送型)の場合。
以下、ご依頼後の進み方です
 
シートへのご記入
 記入シートをご用意いたします。

ご記入後、当事務所へファックス(082-511-2604)または、メールにて、お送りください。

なお、記入シートの代わりに、お申し込みフォームで送信いただくことができます。
(記入シートの内容とほぼ同じですので、ご都合の良いほうを選択ください)


シート(お申し込みフォーム)は、定款、書類を作るために必要な事柄をお知らせいただくものです。

内容でご質問があれば、どんな些細なことでも、お気軽にお問合せ下さい。

誠心誠意、お答えいたします。
スケジュールのご提案
会社設立までの詳細なスケジュールを、提案させていただきます。

ご都合をお聞きしながら、決定します。


このスケジュールに沿って、必要書類の収集など、行ってください。
登記「実費」のお預かり
登記実費(法定費用)をお預かりします。相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

当事務所の報酬は、手続完了後に新設会社の金融機関口座からお支払い下さい。
(再度のお振込がご面倒であれば、着手時に同時にお支払い頂いても構いません) 
書類作成
書類作成を作成し、書類のうち、「定款」を提案させていただきます。
書類を郵送しますので、ご捺印下さい。

書類を郵送します。ご捺印後、ご返送下さい。

作成させて頂いた定款、議事録、就任承諾書等に、ご押印下さい。
出資者、取締役の印鑑証明書をこの際、ご同封下さい。

押印作業ほか、不安、疑問に思われていることを、ご遠慮なく、ご相談下さい。しっかりお話をお聞きし、誠心誠意、お答えいたします。

書類が返送されましたら、管轄公証人役場にて、電子定款認証を行います。

定款認証に際し、ご依頼人様にご同行いただく必要はありません
資本金の「振込」をしていただきます
資本金の「振込」をして頂きます。(個人名義の口座への振込)

通帳コピーをFAXしてください。(082-511-2604)
※スキャニング後のメール添付でも結構です。
会社設立申請
会社創立日は、この申請の日となります。

ご依頼の日から、会社設立申請まで、約3週間とお考え下さい。
郵送日数や、公証人役場の混み具合などが影響します。

登記申請に際して、ご依頼人様に法務局へ行っていただく必要はありません。最終段階の登記申請は、提携司法書士による電子登記申請となります。
(司法書士費用は報酬に含まれています。設立であり、かつ
電子申請が可能な法務局であれば、登録免許税が3,000円、減免されます)

申請日は、大安の日を選ばれる方、区切りの良い日、ご家族の記念日など様々です。

参考リンク
登記手続き完了、書類を郵送いたします。

法務局内で、会社設立登記手続が完了します。
※通常、申請から3日〜5日です。

完了した書類一式、法人印鑑セットを、郵送いたします。

会社ができあがりましたので、税務署や社会保険等の届出を行っていただくことになります。

税務署や社会保険の届出などの届出先などが書かれた「会社設立後の手続ガイド」を同封いたします。当事務所オリジナルのガイドです。

経理会計記帳代行

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。
 経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います
 経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います

なお、会社設立が終わったからといっても、ご遠慮なく、お問い合わせください。アフターサービスには自信があります。

     
会社・法人設立が完了した後も安心。
事業・経営サポート専門事務所だからこそのサポート体制。
     
    当事務所では、会社設立・法人設立以外の分野でも、幅広いサポート体制を整えております。

末永く、相談、依頼のできる事務所を見つける第一歩としても、会社設立・法人設立をご検討ください。

※会社・法人設立手続きとは別になりますので、それぞれ、所定の報酬・実費が必要です。
     
 

許可・免許に関する手続き

 許認可の申請手続き

許認可の申請手続きについて、お任せいただくことができます。

建設業、産廃、宅建、古物、酒類など多種多様な業界へのサポート実績、豊富です。

ご安心ください。

経理会計サポート



 経理会計記帳サポート

手続き終了後、ご希望の皆さまについて、経理会計記帳サポートを行っています。
(所定の月額料金が発生します)

多くの中小企業、事業主の皆さまからご依頼いただいているサービスです。

ぜひ、ご検討下さい。

詳しくはこちら

経営サポート

 経営サポートサービス

「どうすれば安定した運営が可能なのか?」

「業績を上げるためにはどうすればよいのか?」

など、経営アドバイスをご希望の場合、経営サポート「発展」というコンサルティングサービスもご用意しています。

ぜひ、あわせてご検討ください。
※コンサルティング料金が必要です。

詳しくはこちら

定款変更・組織変更サポート

 定款変更・組織変更代行サポート

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

変更の前に、どういう形が良いかのコンサルティングも行っています。

発展のスムースなサポートをいたします。

詳しくは こちら

事業に必要な契約書やウェブ規約作成などのサポート

 事業に必要な契約書やウェブ規約作成などのサポート

事業を営むうえで、第三者と提携したり、長期的な取引をする場面が出てくるでしょう。
物品を仕入れ、販売することもあるかもしれません。

そんなとき、必要なものが契約書。
争いに勝つためというよりも、「優位で安定した取引を実現するため」とお考え下さい。

契約書をご依頼いただくケースは、年々、増えています。
普段、IT企業様へのサポートが多いので、ウェブ上への規約の作成も得意中の得意。

ぜひ、ご検討ください。

詳しくは こちら

以上のほか、専門家へ依頼したいなと思うものについて、“何とかなります”

 以上のほか“何とかなります”

当事務所は、行政書士事務所です。

○○士という職業は、いろいろとあります。

弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士などなど。

当事務所では、ご依頼人さまが直面する多くのケースで、スピーディーにご紹介ができるよう、普段から業務提携を進めています。
     
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※株式会社代行(通常型)(郵送型)、合同会社設立代行(通常型)(郵送型)の場合。

   
  会社設立日の目安(株式会社、合同会社設立代行)
 「通常型」 株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

 「郵送型」 株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

 
 
 「通常型」 合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば
 「郵送型」 合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば
 
 
 一般社団法人設立代行(新規設立)は、本日ご依頼であれば
 
 
 
 ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
     
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依頼前にいろいろと聞いておきたい、起業するのが不安・・・、会社の種類が分からないという皆さま、ぜひ、無料相談制度をご利用ください。多くの方にご利用いただいております。
平日の相談が難しい方のために、指定土曜日の電話無料相談会を実施中!!

  守秘義務(秘密厳守)について
ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。

当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、当事務所では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。

会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

相談者さま、ご依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。
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広島市だけでなく、大竹市、廿日市市、三次市、廿日市市、府中市、呉市、熊野町、安芸高田市、豊田郡、神石郡、江田島市、など、広いエリアで、多数、お任せいただいています。ご安心ください。

 株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人設立、有限会社から株式会社への組織変更(商号変更)

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すでに広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、他府県にお住まいで、広島県に会社設立したい、という方もご依頼可能です。

 電子定款のみご依頼

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