広島の株式会社設立代行。ひろしま中央行政書士事務所。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システムに対応済み。商号変更、組織変更、役員変更、NPO法人(特定非営利活動法人)、事業協同組合、LLP、LLC、合資会社、合名会社。
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  本サイト最終更新月:2012年5月
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ひろしま中央行政書士事務所
代表者:行政書士 崎田 和伸

所在地:広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階
電話 082-511-2603

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提携社会保険労務士(社労士)への相談制度について

--- 社会保険制度や助成金など ---
   
   
社会保険労務士事務所への無料相談制度をご用意しています。
   

提携している社会保険労務士事務所に無料で相談することができます。



法律や会計に関わる専門家というのは、敷居が高い感じがして、相談すると依頼しないといけないんじゃないかとも思いますね。

当事務所では、創業や組織変更等を行うご依頼人様に対して、

「相談しやすい」「誠心誠意対応してくれる」社会保険労務士への無料相談制度をご用意しています。

提携事務所の所在地:広島県広島市中区、東区、安佐南区にざいます。

書類の書き方や難易度の高い(調査を要する)相談は、事前に提案があったうえで有料となりますが、次の「社会保険労務士に相談できること」について、無料相談をすることができます。

なお、すでにお知り合いで、相談しようと決めている社会保険労務士がいらっしゃる場合、その社会保険労務士(社労士)に相談いただいて全く問題ありません。

この制度は、必要とお感じになる方が利用になれますよう、準備させていただいているものです。

この制度のご利用は、任意(ご自由)です。

   
社会保険労務士事務所に相談できること
   
  社会保険労務士(社労士)に相談できることは、例えば次のとおりです。

助成金って、該当するものはないのだろうか??
社会保険制度のことがよく分からない。
法人は社会保険の加入は義務と聞いているけど、払ってゆけるのだろうか??

本人負担は?会社負担は?
労働保険(労災保険と雇用保険)って、どんな制度なの??
雇用するときの手続は何があるの??
   
具体的な制度内容です
     
   

ご依頼の場合で、無料相談をご希望の方には、「無料相談シート」をお渡ししています。

必要事項を記入のうえ、社会保険労務士事務所に直接、お申し込み下さい。
無料相談シートをお持ちになっている方は、電話で直接申し込んでも構いません。

なお、当事務所では、複数の社会保険労務士事務所と提携しています。場所、得意分野、ご依頼人様のお人柄などによって、最適な事務所をご紹介しております。

提携社会保険労務士事務所によっては、無料相談シートによるお申し込みではなく、ご依頼人様あてに直接連絡させていただく場合があります。その場合、社会保険労務士への無料相談のお申し込み後、提携社会保険労務士事務所にご依頼人様の連絡先を知らせる必要があります。予め、ご了承ください。

提携社会保険労務士事務所無料相談シート

ご希望の場合、提携専門家事務所への無料相談申込書をお渡しします(直接、連絡を入れさせていただく場合あり)

無料相談制度のご利用は任意です。

【注意事項】
ご相談は、1回のみ、1時間以内となります。

ご相談場所は、提携社会保険労務士事務所となります。面前で、トコトン相談してください。

難易な内容・調査が必要な内容については、事前にお知らせ・ご了承のもと、有料相談となる場合があります。

無料相談可能な期間は、当「行政書士」事務所へのご依頼から始まり、業務終了後、1週間以内です。

     
特に相談しておいたほうが良いこと
     
    創業時や異業種進出時に、相談しておいたほうがいいことは、ずばり「助成金」。

該当すれば、返済不要の補助金が、国や団体から交付されます。

助成金に頼る創業はよくありません。ですが、せっかく用意された制度ですので、賢く活用しましょう。

この無料相談制度を利用し、該当するか否か、その可能性も意見を聞いてみましょう。

助成金はたくさんありますが、その一例をご案内します。

※制度は日々変更があります。制度自体がなくなる可能性もあります。正式な情報は、社会保険労務士または厚生労働省等にお問い合わせ下さい。

受給者資格者創業支援助成金  厚生労働省の助成金制度一覧ページへ 
サラリーマンで雇用保険に加入していた方が創業する場合にもらえる可能性のある助成金です。
この助成制度は、創業準備に入る前(具体的には会社設立登記前が多い)に届出を提出しておかなければなりません。
中小企業基盤人材確保助成金  厚生労働省の助成金制度一覧ページへ 
創業に伴って会社の基盤となる人材(一定年収以上)を雇い入れ、事務所賃料を含めて一定金額以上の経費を出費した場合に助成されます。
介護基盤人材確保助成金  厚生労働省の助成金制度一覧ページへ 
介護関連の創業の場合に使える可能性のある補助金制度です。
社員を雇い入れる時に支給されます。
地域再生中小企業創業助成金  厚生労働省の助成金制度一覧ページへ 
地域再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、創業し、人の雇い入れを行った方に新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて 助成金が給付されます。
再就職手当  厚生労働省の助成金制度一覧ページへ 
雇用保険に入っていた方自らが、人を雇い入れた場合や、起業により自立することができると認められる場合に、一定の要件に該当すれば支給されます。
     
会社設立、法人設立のご依頼、お問い合わせは
     
 依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという方



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



指定土曜日の無料相談制度もご用意しています! 

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
会社設立、法人設立代行を「すぐに依頼したい!」という方



株式会社代行(通常型)(郵送型)、合同会社設立代行(通常型)(郵送型)の皆さまについては、インターネットからのご依頼が可能です。

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  守秘義務(秘密厳守)について
ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。

当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、当事務所では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。

会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

相談者さま、ご依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。
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