会社・法人の種類、特徴（株式会社、合同会社、合資・合名会社、一般社団、一般財団、ＮＰＯ）

会社・法人の種類、特徴

会社・法人の種類、特徴について、ご説明します。

--株式会社、合同会社、合名会社、合資会社--
--一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人--

会社の種類および特徴

	株式会社	合同会社	合名会社	合資会社
最低資本金額	1円～
役員の数	取締役1名以上	有限責任社員1名以上	無限責任社員1名以上	無限責任社員と有限責任社員　各1名以上
取締役の任期 ※合同、合名、合資会社は「社員」	基本２年（定款で特別に定めることで最長１０年）	無期限
出資者の数	1名～	1名～	１名～	２名～
最高決定機関	株主総会	全社員の同意
会社の代表者	代表取締役	代表社員	社員（代表社員を定めてもよい）	社員（代表社員を定めてもよい）
登録免許税	15万円	6万円
公証人役場での定款認証	必要。費用は約92,000円。（紙定款の場合）	不要（定款貼り付け印紙40,000円は必要）
知名度（主観的）	上	中	中の下	中の下
補足：有限会社について	有限会社は平成18年の会社法施行により「新規設立ができない」ことになりました。既存の有限会社は存続可能です。

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人とは？

NPO法人とは？？	正式名称を「特定非営利活動法人」といいます。特定非営利活動に関する法律によって、都道府県知事や内閣総理大臣の認証を経て、設立される法人です。現在、日本国内に、約４万のNPO法人が存在しています。この制度ができあがってしばらく経ちますので、日本国内での知名度は高いといえます。本来、政府が決めた特定の非営利事業について、法人格を与えようとするものでしたので、この法人の特徴としては、「ボランティア色が強い」といえます。ただ、実際に設立された中には、社会貢献型ビジネスを、文字通り、ビジネスとして進めるために、法人内外において組織化を図り、発展している法人もあります。積極的に社会貢献を行う法人がある一方、不正な方法で事業を行う法人もあり、評価は大きく分かれる法人です。
一般社団法人とは？	一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」によって設立された社団法人のことを指します。 2008年12月から設立が可能となった法人の種類です。公益性は問われません。公序良俗に違反する等の事業目的以外ならば、事業を行うことが可能です。この法人は、NPO法人と違い、都道府県知事や内閣府の認証が不要です。（公証人役場での定款認証は必要です）法務局に対して設立の登記を行うことによって成立します。創設されて数年の法人種類であるため、知名度が高くはありません。当事務所のご依頼人様の中でも「こんな法人があったのですね」ということで、一般社団法人を選択なさる方がいらっしゃいます。一般「財団」法人に比べると、設立数が多いです。
一般財団法人とは？	一般財団法人とは、一般「社団」法人と同じく、2008年12月から設立が可能となった法人です。こちらも、公益性は問われません。公序良俗に違反する等の事業目的以外ならば、事業を行うことが可能です。また、都道府県知事や内閣府の認証が不要です。（公証人役場での定款認証は必要です）法務局に対して設立の登記を行うことによって成立します。一般「社団」法人よりも知名度としては低いと思ったほうが良いでしょう。ですが、逆に知名度の低さが、一般財団法人☆☆☆という法人名を掲げることで、重厚さ、そして、従来の財団法人のイメージを受け継ぐことができるという見解もあります。

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人の違い　一覧表

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人の違いについての一覧表です。
ぜひご参照下さい。

	NPO法人	一般社団法人	一般財団法人
出資金	0円～	0円～	300万円～
発起人（社員）	10名～	2名～	1名（出資者）
役員	理事3名～監事1名～	理事1名～	理事3名～監事1名～
評議員	不要	不要	評議員会
任期	理事2年監事4年	理事2年監事4年	理事2年監事4年評議員4年～6年
代表	理事長（登記上は理事）	代表理事	代表理事
登録免許税	0円	60,000円	60,000円
定款認証	不要	52,000円	52,000円
定款への印紙貼り付け	不要	不要	不要
設立までの期間	5～6ヶ月	3～4週間	4週間～6週間

NPO法人と一般「社団法人」のメリット・デメリットについてご説明します

　公益色を出したい方
　本部が公益認定を受けようとしている場合の「支部」の皆さま
　社会貢献型ビジネスを行いたい方

これらの皆さまの多くは、NPO法人と一般「社団」法人との間で、どちらにするかお考えになるケースが多いです。
そこで、この二つについて、そのメリット・デメリットを掲載いたしますので、ぜひ、ご参照ください。

あくまでも、当事務所が実際にサポートしている中での実感をもとにしています。

	メリット	デメリット
ＮＰＯ法人	公益色が強い　ボランティア等、人を集める際に有利　法務局への登録免許税が不要ＮＰＯ法人も登記が必要となりますが、設立時や諸変更のときに登録免許税がかかりません（平成23年４月時点）。　収益事業のみ課税となります。 ※収益事業とは、国税庁の定める種類。　一定の要件をクリアすれば、認定ＮＰＯ法人となることができる。 ※認定ＮＰＯ法人とは国税庁の認定を受け、寄付金控除などの優遇を受ける法人を指します。	都道府県や内閣府の監督を受ける。　役員や定款の変更について、「都道府県または内閣府」や「法務局」への手続（届出や登記）が必要。 ※一般社団法人も、「法務局」へ必要な場合があります。　定款の変更に時間がかかる。　あくまで、政府の決めた特定の非営利活動を「主に」行わなければなりません。　会員の入会制限が非常に難しい。　設立まで時間が必要。　利益の分配ができない。
一般社団法人	公益色が強い。通常法人（株式会社や合同会社）に比べれば、圧倒的に公益色の「イメージ」が強いです。　事業目的、運営が自由である。　設立が早い。公証人役場での定款認証と、法務局への手続のみで設立完了です。　会員の入会制限が一部可能です。　議決権の制限が可能です。　一定の要件をクリアできれば、公益認定を受けることができる。 ※公益認定とは、厳しいですが基準をクリアしたのちに、かなりの税制優遇措置を受けることのできる法人を指します。	登録免許税が必要。設立時、諸変更時には、法務局に支払う登録免許税が発生します。　利益分配ができません。　ＮＰＯ法人に比べると、知名度が低い。ただ、逆にいえば、知名度の低さが、一般社団法人☆☆☆という法人名を掲げることで、重厚さ、そして、従来の社団法人のイメージを受け継ぐことができるという見解もあります。　原則として、普通法人と同じ課税となります。 ※普通法人とは、株式会社や合同会社、合資会社、合名会社を指します。

ご質問いただく中で多い「合同会社」について

以下、制度ができあがって日が浅い、「合同会社」について、ご説明いたします。

合同会社とは？

平成18年5月に新規創設された会社の種類です。

英語名では、LLC（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Limited Liability Company））と呼びます。
責任を限る会社という意味です。

さらにお知りになりたいときは、下記をご参照下さい。（外部のサイトです）

また、ご相談時にお聞き下さい。詳しくご説明します。

中小企業庁（よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou54.htm
法務省　説明ページ
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html#19

合同会社の特徴は？

１．出資者は、有限責任です。（この点では株式会社も同様に有限責任ではあります）

２．会社の内部関係については組合的規律が適用され、比較的自由な取り決めが可能です。

３．設立時に必要な法律上の実費が低いです。（合同会社は６万円で定款認証は不要です。ちなみに株式会社は登録免許税15万円＋定款認証に約9万円（非電子定款））

合同会社の定款に印紙40,000円は必要なのか？

合同会社の設立時の定款について、「定款認証は不要」ですが、各自、定款への「印紙貼り付けは必要」です。
印紙税法別表6号（国税庁タックスアンサー）

貼り付けしなければならない印紙は、40,000円となっています。

こちらの印紙貼り付けは、現行法では、株式会社と同じく、電子定款とすることで、免除されます。
つまり、設立時の定款を、「紙ではなく、電子データとして作成する」ということです。

当事務所の報酬には、合同会社の定款を電子定款とする費用も含まれています。

なお、合同会社設立をご依頼でない方で、合同会社の定款だけを電子化することは、承っておりません。ご了承下さい。

略するときは、どう書くの？

株式は（株）、有限は（有）ですね。

合同は、（同）と書きます。

名刺での役職は、どう書くの？

株式は「代表取締役」、有限も「代表取締役」と書くことが多いですね。

合同は「代表社員」と書くのが一般的です。

代表社員という言葉が聞きなれないということで、中には、合同ではありますが、「代表取締役」とお書きになっている社長もおられます。

解説

会社法では「株式会社」「持分会社」２つの会社の分類になります。

持分会社とは、具体的には、「合同会社」「合名会社」「合資会社」です。

会社の設立数からみると、圧倒的に株式会社が多いです。

理由は、「株式会社」という名称は、世間が今まで慣れ親しんだものですから、法人化の大きなメリットである「信用度アップ」には、この株式会社が一番寄与するのではないかと思うからです。

まれに、合同会社が設立されるでしょう。合同会社は、LLCとも呼ばれています。

合同会社とは何でしょう？

これは原則として、出資者全員の一致で定款や経営事項を決定することが特徴です。出資者の全員が業務の執行を行うことが前提となっています。

合同会社は、法律での規定が少ないので、「自由な組織」といえます。

先ほど持分会社と書きましたね。

合同会社は、株式会社のように、「出資のみ」ができない会社組織なのです。自由であるけども、出資のみはできない、そういった組織、ということになります。