| 広島県を中心としてお手伝いしています。株式会社設立代行。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システムに対応済み。一般社団法人、一般財団法人、商号変更、組織変更、役員変更、NPO法人(特定非営利活動法人)、事業協同組合、LLP、LLC、合資会社、合名会社。 |
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本サイト最終更新月:2012年5月 |
| 広島県での会社設立なら、いい起業.biz
トップページ > 事務所のご案内(総合) > 営業活動をいただく場合の対応方針 |
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営業活動をいただく場合の対応方針 |
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営業活動をいただく場合の対応方針 |
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当行政書士事務所では、営業時間中(=役職員の執務中)、「電話」や「訪問」での営業活動を遠慮いただいています。
「郵送によりご案内資料をいただく」
「電子メールによりご案内資料をいただく」
によって検討させていただいております。
電子メールによる送信先メールアドレス

どちらの方法においても、代表者 崎田が拝見し、必要な商品・サービスであれば、改めてこちらから、連絡させていただきます。
恐れ入りますが、郵送、送信いただいた後の、確認のご連絡も、ご遠慮下さい。
当行政書士事務所では「働きやすさ」を大事な要素と考えており、特に「集中力が保てる環境」を重要視しています。
お電話や訪問での営業活動をご遠慮いただいている理由は、
・営業のお電話や、アポイントなしのご来所により、役職員の執務効率・集中力の低下を招き、役職員が働きにくい職場となり、最終的に、当行政書士事務所、取引業者様、ご依頼人が幸せになることができない。
と考えるからです。
ざわざわ、落ち着きの無い会社との取引は、疲れる、と思ったことはありませんか?
また、その取引は、粗利率、業務効率が悪いということはありませんか?
当行政書士事務所では、取引業者様と、末永いお付き合いを願いたいと考えています。
「普段、お仕事に集中している会社は、取引業者様との商談にも集中でき、ひいては良い取引を長期間継続できる」と私は考えます。
語弊がありますので申し添えますが、当行政書士事務所は、サービス・商品をご案内いただくことを、拒否しているわけではありません。
業務のために必要な良いサービス・商品は、導入を前向きに検討いたします。
今まで、ご郵送や電子メールによるご案内を頂き、お世話になっている取引会社も多くございます。
最後に
もし、電子メールによってご案内をいただく場合、電子メールによるご案内にかかわる法令の遵守をお願いいたします。
参考:総務省 特定電子メール法パンフレット(PDF)こちら
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobeサイトから無料でダウンロードできます。

以上、ご理解のうえ、よろしくご対応のほど、お願い申し上げます。
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会社設立日の目安(株式会社、合同会社設立代行) |
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一般社団法人設立代行(新規設立)は、本日ご依頼であれば
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ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」 「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、 日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。
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お問い合わせ、相談予約、ご依頼 |
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守秘義務(秘密厳守)について |
ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。
当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、当事務所では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。
広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。
会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。
相談者さま、ご依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。 |
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このホームページの取り扱い業務に関する営業エリア |
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広島市だけでなく、大竹市、廿日市市、三次市、廿日市市、府中市、呉市、熊野町、安芸高田市、豊田郡、神石郡、江田島市、など、広いエリアで、多数、お任せいただいています。ご安心ください。
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すでに広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、他府県にお住まいで、広島県に会社設立したい、という方もご依頼可能です。
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