| 広島県を中心としてお手伝いしています。株式会社設立代行。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システムに対応済み。一般社団法人、一般財団法人、商号変更、組織変更、役員変更、NPO法人(特定非営利活動法人)、事業協同組合、LLP、LLC、合資会社、合名会社。 |
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本サイト最終更新月:2012年5月 |
| 広島県での会社設立なら、いい起業.biz
トップページ > 事務所のご案内(総合) > 提携いただける事業者様を募集しています |
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提携いただける事業者様を募集しています |
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当事務所では、業務が隣接する企業、事業主との間での提携を、日々、模索しています。
バブル崩壊以降、価値観が大きく変わり、また、多様化しました。
企業の抱える問題も同じく多様化しており、今までのやり方では立ち行かない時代が来ています。
このページでは「共に発展成長する」目的を共有できながら、提携していただける事業者様を募集するものです。
なお、これらの提携は、1年、2年という短いスパンで考えていません。少なくとも5年間以上、変わらぬ関係の継続をお願いしたいと願っております。
現在、ご提携いただいている企業、事業主様の中では、提携後10年近い方もおられます。
これらの募集は、いま、提携している事業者様と提携解消し、新たに提携するというものでは、決してありません。ご依頼人様の価値観は多様化しています。当事務所側からの無理なご紹介は、現提携事業者様、ご依頼人様にとって、不幸な結果となります。また地域の別によっても、双方に地理的コストが生じ、不幸な結果となります。
当事務所がお手伝いするクライアント数も増えているのも、新規募集の理由です。
(お問い合わせ)

営業日、営業時間はこちら

担当者: 行政書士 崎田 和伸 |
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当事務所の希望いたします提携とは・・・ |
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「提携」とは、とてもあいまいな言葉です。
いろいろな意味合いで使われています。
紹介手数料に関する提携、資本提携、受発注型提携、etc・・・
当事務所が最も望ましいと考えるのは、
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できうるかぎり、相互に紹介手数料が発生しない |
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当事務所、提携事業者様の双方が、「業務フローの中の自動的な仕組として」提携事業を実施する |
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相互に同等量の案件が発生する |
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相互の事業にとって、付加価値の向上につながること |
という、 かたちです。
結果として、相互のクライアントの利益に寄与することは、もちろんです。
当事務所では、現時点、ほとんどの提携を、上記の考え、方策の基、行っております。
上記は理想論と思われる方もおられるかもしれません。ただ、「どうやったら満たせるのだろうか」と考え、また、どういうタイアップ企画があれば良いのか等、一生懸命、検討しています。
なお、提携開始の際は、「組織的に」提携事業を実施してゆくため、提携契約書の締結を提案させていただいております。 |
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現在、募集中の提携業種は・・・ |
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これらの募集は、いま、提携している事業者様と提携解消し、新たに提携するというものでは、決してありません。
冒頭で述べましたが、ご依頼人様の価値観は多様化しています。当事務所側からの無理なご紹介は、現提携事業者様、ご依頼人様にとって、不幸な結果となります。
また地域の別によっても、双方に地理的コストが生じ、不幸な結果となります。
当事務所がお手伝いするクライアント数も増えているのも、新規募集の理由です。 |
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山口県、島根県、鳥取県の税理士事務所の皆様 |
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現在、山口県、島根県、鳥取県にて営業されている税理士事務所の皆さまとの提携を検討しております。
クライアントのうち、山口県、島根県、鳥取県に所在している事業者様があります。
これからも増えてゆくと思われます。
その事業者様の税務相談をお受けいただいたり、また確定申告を受任いただける税理士事務所様です。
相互のご案内の頻度によりますが、できうるかぎり紹介手数料型提携を避け、タイアップ企画型提携を希望いたします。
末永く、税理士事務所様、ご依頼人様、当事務所の三者とも共栄できる関係が理想です。
ぜひ、お問い合わせ下さい。
※島根県での税理士事務所様との提携が成り、開始しましたので、島根県での募集は一旦、締め切りさせていただきます。
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山口県、鳥取県の社会保険労務士事務所の皆様 |
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現在、山口県、鳥取県にて営業されている社会保険労務士事務所の皆さまとの提携を検討しております。
クライアントのうち、山口県、鳥取県に所在しているご依頼人様がおられます。
これからも増えてゆくと思われます。
そのご依頼人様のお手伝いをしていただける社会保険労務士事務所様です。
具体的には・・・
助成金の相談、社会保険制度の相談をお引き受けいただいて、また、依頼の折には受任いただける事務所様ということになります。付帯して他の社会保険労務士業務が発生することもあろうかと思います。
なお、当事務所は、御所とご依頼人様との契約に関与することはありません。
相互のご案内の頻度によりますが、できうるかぎり紹介手数料型提携を避け、タイアップ企画型提携を希望いたします。
末永く、御所、ご依頼人様、当事務所の三者とも共栄できる関係が目的です。
ぜひ、お問い合わせ下さい。
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以上の他、販売チャネルを強化したいとお考えの皆様 |
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以上のほか、自社の販売チャネルを強化したいとお考えの皆様について、連携企画、タイアップ企画がございましたら、ぜひ、ご提示ください。
なお、企画書を拝見して、連携両社の一方のメリットが大きい(当事務所のメリットのみ大きいということも含み)等により、お断りするケースがございます。予め、ご了知の程、お願い申し上げます。 |
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提携に関するお問い合わせは・・・ |
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ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。
現在、提携協議について、代表行政書士が担当しております。
電話:082−511−2603
(平日午前9時30分〜午後6時)
FAX:082−511−2604
(24時間受付)
インターネット:こちら
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会社設立日の目安(株式会社、合同会社設立代行) |
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一般社団法人設立代行(新規設立)は、本日ご依頼であれば
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ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」 「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、 日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。
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お問い合わせ、相談予約、ご依頼 |
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守秘義務(秘密厳守)について |
ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。
当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、当事務所では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。
広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。
会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。
相談者さま、ご依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。 |
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このホームページの取り扱い業務に関する営業エリア |
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すでに広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、他府県にお住まいで、広島県に会社設立したい、という方もご依頼可能です。
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