広島の株式会社設立代行。ひろしま中央行政書士事務所。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システムに対応済み。商号変更、組織変更、役員変更、NPO法人(特定非営利活動法人)、事業協同組合、LLP、LLC、合資会社、合名会社。
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広島県内の会社設立代行
  本サイト最終更新月:2012年5月
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ひろしま中央行政書士事務所
代表者:行政書士 崎田 和伸

所在地:広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階
電話 082-511-2603

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提携税理士事務所への相談制度について

--- 会社設立、組織変更、異業種進出時の税金問題など ---
   
   
税理士事務所(会計事務所)への無料相談制度をご用意しています。
   
提携している税理士事務所に無料で相談することができます。



税理士事務所は、世の中にたくさんありますが「相談しやすい」「親身になってくれる」ところは、そうそう出会えるものではありません。

また、敷居も高いものです。

当事務所では、多くの税理士と会い、「この方ならば」と思う方とじっくりお話したうえで提携しております。

税理士無料相談制度をぜひ、ご利用下さい。

提携事務所は、広島市内に複数ございます。

なお、すでにお知り合いで、相談しようと決めている税理士がいらっしゃる場合、その税理士に相談いただいて全く問題ありません。
この制度は、必要とお感じになる方が利用になれますよう、準備させていただいているものです。

この制度のご利用は、任意(ご自由)です。


   
税理士事務所に相談できること
   
  税理士に相談できることは、例えば、次のとおりです。

個人事業の法人成りでの税金問題を聞きたい。
消費税ってどんな仕組みになっているの?
確定申告を依頼するとどれくらい費用がかかるの?
役員報酬を決めるときのポイントは?
   
具体的な制度内容です
     
   

ご依頼の場合で、無料相談をご希望の方には、「無料相談シート」をお渡ししています。

必要事項を記入のうえ、税理士事務所に直接、お申し込み下さい。
無料相談シートをお持ちになっている方は、電話で直接申し込んでも構いません。

提携先税理士事務所は、広島市内に複数ございます。

ご依頼人様の会社創業地、お人柄、方向性などを踏まえ、最適な税理士をご紹介いたします。

提携社会保険労務士事務所無料相談シート
ご希望の場合、提携専門家事務所への無料相談申込書をお渡しします
ご利用は任意です。

【注意事項】
ご相談は、1回のみ、1時間以内となります。

ご相談場所は、提携税理士事務所となります。面前で、トコトン相談してください。

難易な内容・調査が必要な内容については、事前にお知らせ・ご了承のもと、有料相談となる場合があります。

無料相談可能な期間は、当「行政書士」事務所へのご依頼から始まり、業務終了後、1週間以内です。
     
税理士への相談のコツ
     
    何を聞いて良いか分からないという方も多いかと思います。

ここでは、創業時に疑問の多い質問をご紹介したいと思います。

税務署の調査は何年くらいで来るの?
個人の車を会社に譲るときに注意することは?
役員報酬を決めるときのポイントは?
創業時に気をつけるべき、税務上のポイントは?
資本金額と課税の関係は?
税金って、利益に応じて、何パーセントくらい払うものですか?
確定申告は当社の場合、何月にしないといけないの?
貸借対照表と損益計算書の違いは?
そもそも決算書って何?
税金の種類を教えてください。
役員の給料には、どれくらいの税金がかかるの?
法人の青色申告とは何ですか?
所得控除って何ですか?
源泉徴収義務って何ですか?
     
会社設立、法人設立のご依頼、お問い合わせは
     
 依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという方



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



指定土曜日の無料相談制度もご用意しています! 

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
会社設立、法人設立代行を「すぐに依頼したい!」という方



株式会社代行(通常型)(郵送型)、合同会社設立代行(通常型)(郵送型)の皆さまについては、インターネットからのご依頼が可能です。

今すぐ依頼する

なお、インターネットからのご依頼であれば、「記入シート」を提出いただく必要はありません。

株式会社設立、合同会社設立代行「以外」の皆さまは、まずはお問い合わせください。

 
会社設立、法人設立代行の「サービス内容に質問」がある方



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



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 ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。
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会社設立無料相談会実施中 行政書士

依頼前にいろいろと聞いておきたい、起業するのが不安・・・、会社の種類が分からないという皆さま、ぜひ、無料相談制度をご利用ください。多くの方にご利用いただいております。
平日の相談が難しい方のために、指定土曜日の電話無料相談会を実施中!!

  守秘義務(秘密厳守)について
ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。

当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、当事務所では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。

会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されますので、基本情報については、公に公示されることになります。
しかしながら、登記の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

相談者さま、ご依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、子会社設立などをサポートいたします。
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すでに広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、他府県にお住まいで、広島県に会社設立したい、という方もご依頼可能です。

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